富士キメラ総研は「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」を発表した。国内の企業向けソフトウェア市場の調査結果をまとめたもので、ソフトウェア52品目の市場規模は、2024年度が2兆8072億円の見込み、2028年度は3兆6638億円と予測する。
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富士キメラ総研は2024年8月14日、「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」を発表した。これは国内の企業向けソフトウェア市場の調査結果をまとめたもの。それによると、ソフトウェア(52品目)の市場規模は、2024年度は2兆8072億円、2028年度は3兆6638億円になる見込みだ。
調査結果によると、2024年度に同市場をけん引するのは「業務システム」。基幹系システムのリプレースを契機に、業務システム領域全体で刷新案件が増加するという。また、業務効率化を目的とした製品の他、インボイス制度、働き方改革などの法改正に伴うデジタル化やペーパーレス化に対応する製品の需要が高まっていることも市場拡大に影響を与える、と富士キメラ総研は予測している。
「生成AI(人工知能)の活用など、ソフトウェアの機能強化や高付加価値化、業務の効率化、自動化も進んでいる。2024年以降も基幹系システムのリプレースを契機とした需要増が見込まれることから、2028年度の市場規模は、2023年度と比べて45.8%増加する」(富士キメラ総研)
同社は、「労務管理」「EPM」(Enterprise Performance Management)、「Webデータベース/ノーコード開発」といった市場の動向に注目しているという。
中でも、IT人材が不足していてもDX(デジタルトランスフォーメーション)推進や業務効率化を実現する製品として2023年度に認知が広まったWebデータベース/ノーコード開発は好調だ。2024年度は、新規導入に加えて中堅/大手企業で採用する部門が広がり、市場が拡大する見込みだ。2025年度以降も、システム内製化やDXに向けた投資が進み、需要がさらに増加するとみられる。富士キメラ総研は、2024年度の市場規模を、2023年度比で23.2%増の218億円、2028年度は406億円になると予測している。
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