「施工管理求人数1位は東京、地方は全国企業が下支え」レクリー調査
レクリーは、施工管理の正社員求人5993件を分析したデータ調査結果を発表した。都道府県別の求人数1位は「東京都」で、上位10都道府県で全体の半数以上を占めた。求人数が少ない地方ほど、全国展開企業の求人が占める割合が高くなる傾向が明らかになった。(2026/10/13)
「ポイント交換でdポイント最大15%増量キャンペーン」開催 11月1日から
NTTドコモは、11月1日から2027年1月5日まで「ポイント交換でdポイント最大15%増量キャンペーン」を開催。対象のポイント交換企業が提供するポイントをdポイントへ交換すると、最大で15%増量になる。(2026/10/13)
Weekly Memo:
「FDEは“成果報酬”にすべきだ」 日本オラクル社長に筆者の持論をぶつけてみた
企業のAI活用に向けて注目されるFDE。そのあるべき姿とは何か。例えば、FDEは成果報酬であるべきではないだろうか。日本オラクルの「オラクル版FDE」を紹介しつつ、FDEのあるべき姿と、これからFDEを使おうとする企業が押さえるべきポイントを考察する。(2026/10/13)
サプライチェーンのセキュリティ対策にも課題:
相次ぐ「情報漏えい報道」にどう動いた? 大企業、中小企業の“危機意識”の違い
国内企業で不正アクセスや個人情報漏えいの公表が相次ぐ中、企業のセキュリティに対する意識はどう変化しているのか。調査から、大企業と中小企業の意識や対応の違いが明らかになった。(2026/10/13)
半径300メートルのIT:
狙われるのは企業だけじゃない、あなたの家は大丈夫? 「レジデンシャルプロキシ」の脅威
「無料で映画を楽しむ」とうたうアプリやデバイスの裏で、自宅のIoT機器がサイバー攻撃の踏み台にされているかもしれません。警察庁と総務省が対策組織を立ち上げるほど広がる「レジデンシャルプロキシ」とは何でしょうか。(2026/10/13)
経営層の3割は“無関与”:
AIエージェントで「約7人に1人が法令違反リスク」 古いルールを参照させた代償とは
KiteRaは、AIエージェントを利用または検証している企業のデータガバナンスに関する実態調査の結果を公表した。古い社内ルールや最新版かどうか分からないデータをAIエージェントが参照し、規定や法令に違反しそうになった、あるいは実際に違反した回答者が13.4%に上った。(2026/10/13)
旭化成・元社員「情報漏えい」で逮捕 「PC返却」で安心する企業が陥る“時間差流出”の罠
旭化成の元社員が営業秘密を漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで愛知県警に逮捕された事件。会社は「辞める人」の何を確認すべきなのか。そして、機密漏えいが起きてしまったとき、会社は何を語るべきなのか。(2026/10/13)
がっかりしないDX 小売業の新時代:
「AIを導入しただけ」で利益の上がらない“がっかりDX”脱却 年商1.9兆円の米EC大手に学ぶ「独自データ」の作り方
AIモデルの性能は急速に高まり、どの企業も最先端のモデルを利用できる。それでも経営成果に差がつくのは、AIに渡すデータと、AIを組み込む業務の設計が異なるからーー。自社固有のデータを蓄積する米EC大手Wayfairの事例から、日本の小売業が学べるAI導入のための点検手順を紹介する。(2026/10/13)
PR:【ランサムウェア対策】バックアップ全滅から企業を救う「データ隔離」と真のサイバーレジリエンス
ランサムウェア被害組織の100%がバックアップを標的にされる時代。「イミュータブル(不変性)」の過信に警鐘を鳴らして、絶体絶命の窮地から事業を復旧させるための防御策とレジリエンスをQ&A形式で解説します。(2026/10/13)
ものづくりをもっと良いものへ(9):
企業の垣根を越えて設計を考える 設計研究会が見た日米欧の違い
本連載では、エンジニアとして歩んできた筆者の50年の経験を起点に、ものづくりがどのように変遷してきたのかを整理し、その背景に潜むさまざまな要因を解き明かす。同時に、ものづくりの環境やひとづくりの仕組みを考察し、“ものづくりをもっと良いものへ”とするための提言へとつなげていくことを目指す。第9回は、2002年に日本機械学会内に立ち上げた設計研究会について、その設立の背景や初期の活動を振り返る。(2026/10/13)
OpenAIが「数学論文722本」を一挙公開 「AI企業の技術独占」に数学界が猛反発したワケ
米OpenAIは、未公開の社内AIモデルが生成した数学論文722本を一挙公開した。リーマン予想やホッジ予想などの未解決問題に関する成果を含むが、単一指示で成果を出したモデルの詳細や再現方法は非公表のままだ。これに対し数学界からは、AI企業による技術の独占や研究プロセスのブラックボックス化、さらには「人間の理解」を軽視した開発姿勢に対する強い懸念と批判の声が上がっている。(2026/10/12)
AI Readyなデータ基盤で金融AI推進の課題を突破する:
PR:【専門家に聞く】激変する金融データ基盤 先進企業がAIエージェント時代に「Couchbase」を選ぶ理由
金融機関の業務改革においてAIエージェントの利用に注目が集まっています。そこでいままさに重要になっているのが「AIが理解できるデータをいかに迅速に用意するか」という問題です。この領域で存在感を高めているのがCouchbaseです。(2026/10/13)
具体的な対策を提示:
不正アクセス被害激増、今、何をすべきか? IPAから緊急の点検要請
IPAは相次ぐ不正アクセス被害に向けて、公表事例から判明した、今狙われているシステムや攻撃手法の傾向から企業が直近でやるべき具体的なセキュリティ対策を示した。企業は今すぐチェックしてほしい。(2026/10/10)
人工知能ニュース:
NVIDIAが「DGX Spark」に64GBモデルを追加、価格は4999ドルから
NVIDIAは、パーソナルAIスーパーコンピュータ「DGX Spark」の64GBモデルを2026年10月23日に発売する。パートナー企業のブランドの下で販売し価格は4999米ドルから。最大1000億パラメーターモデルに対応する。(2026/10/9)
「情シスだけの問題でない」「必要な投資を」 国家サイバー統括室、相次ぐ不正アクセスに見せた“危機感”
国内で相次ぐ不正アクセス被害を踏まえて、国家サイバー統括室が「注意喚起」を公表した。企業の対策ポイントを提示するとともに「情シスだけの問題でない」「経営層は必要な投資を」と呼びかけるなど“危機感”を示した。(2026/10/9)
“クールジャパン機構の二の舞”か? 2兆円支援のラピダス、2ナノ半導体工場あっても拭えぬ「顧客不在」の懸念
“日の丸半導体”再興の切り札とされるRapidusは、東芝など半導体設計企業17社と提携した。“最大の課題”を解決し、TSMCの牙城を崩せるのか。(2026/10/9)
AIニュースピックアップ:
FDEが構築したAIエージェントの7割、企業が放棄へ Gartner予測
ベンダーのエンジニアと直接協力して構築したAIエージェントを、2028年までに企業の7割が放棄する――。Gartnerはそう予測する。しかも、原因は技術の未熟さではなく、案件の「構造」にあるという。何が企業をつまずかせ、どうすれば避けられるのか。(2026/10/12)
製造マネジメント インタビュー:
AIと協調する「スーパーヒューマン」を目指せ――キナクシスCEOが語るSCM変革の鍵
サプライチェーンが企業経営を左右する不確実性の時代。AIによる最適化プラットフォームを提供するキナクシスCEOのラザット・ガウラヴ氏に、現場の成果につなげるオーケストレーションの真意や、AI協調による「スーパーヒューマン」の実現、日本の製造業が目指すべき意思決定スピード向上の重要性について聞いた。(2026/10/9)
製造マネジメントニュース:
製造業の51.3%で「委託先による金型無償保管」が発生 約2割が公取委指導を経験
Resilire(レジリア)は、独自に実施した「製造業における金型管理/取適法対応の実態調査」の結果を発表した。調査の結果、半数超の企業が業務委託先による金型の無償保管が発生していることが判明し、アンケートに答えた約2割の企業が公正取引委員会からの指導を経験したことが分かった。(2026/10/9)
真偽不明の犯行声明もSNSに拡散:
一部顧客のデータは復旧困難 IDCフロンティアにランサムウェア、495社・自治体に影響
「自社は攻撃されていないのに、サービスが止まる」――そんな事態が現実になった。IDCフロンティアの「IDCFクラウド」がランサムウェア攻撃を受け、495の企業や自治体に影響が及んでいる。さらにSNSには、クラウド基盤そのものへの侵害をうかがわせる“犯行声明”も現れた。一体何が起きたのか。(2026/10/13)
コストはClaudeの半分、勢力図はこう変わった:
企業が使うAIモデル、1年半で6割超が「中国製」に 「最高性能のオープンモデルはほぼ中国発」の理由
RedMonkは、オープンウェイトモデルを地理的要因、ライセンス、能力、リスク、経済モデル、リリースタイミング、サイズ、蒸留という8つの観点から分析したブログ記事を公開した。(2026/10/9)
AIエージェントだけで業務は回らない? Blue Prismが始めた「AIとRPAの分業」
生成AIを導入する企業は増えたが、業務プロセスに組み込めている企業は少ない。Blue Prismは、その背景に「3つの壁」があると見る。同社が日本で提供を始めた「WorkHQ」は、AIエージェントとRPAに何を任せるのか。(2026/10/9)
【連載】ニッポンを「職場」に選んだら:
「3週間まとめて休む」「ルールは状況次第で変化」──モンゴル人女性が日本の職場で驚いた文化の違いとは?
モンゴルの首都ウランバートル出身で、現在は日本企業で働くツァガーンバートル・ソロンゴさん(49)。日本の職場では、モンゴルとは異なるさまざまな文化やルール、仕事の進め方、さらには休暇の取り方まで、驚くことがたくさんあったと話す。(2026/10/9)
AI普及で「人材育成を見直さねば……」8割が実感 それでも進まない、予算や時間以外の理由とは
生成AIの普及で人材育成の見直しが必要と感じる企業が多い一方、実際に対応している企業は2割未満――。産業能率大学 総合研究所とHR総研の調査で、そんな実態が明らかになった。見直しが進まない理由は何なのか。(2026/10/9)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「グレーゾーン」のカスハラ、どう対応? 時間拘束、過度な要求……客の怒りを“エスカレートさせない”企業の工夫
10月1日、全ての企業にカスハラ対策が義務付けられた。こうした中、カスハラと正当なクレームの「グレーゾーン」の線引きの難しさや、加害側の自覚不足が課題となっている。組織はどんな取り組みを実施すべきか。(2026/10/9)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「トイザらス」、おもちゃ市場「過去最高」でも倒産のワケ ドンキが買収、玩具店が生き残る道はあるか
「トイザらス」が倒産し、ドン・キホーテ運営企業が引き継ぐ。実は、国内の玩具市場は成長している。それなのになぜ、トイザらスは苦戦を強いられたのか。(2026/10/9)
働き方の見取り図:
「AIが決めたことだから」と責任まで丸投げする企業の危うさ 「AIの過度な擬人化」が招く“恐ろしい錯覚”とは?
「AIが雇用を奪う」ことへの懸念が高まっている。一方、本当に警戒すべきは「業務と一緒に責任までAIに任せてしまう姿勢」だ。AI時代に求められる「人間の責任」に、企業はどう向き合うべきなのか。(2026/10/9)
PR:AI時代のITインフラはどうやって選ぶ? IIJの「運べるデータセンター」が切り開くハイブリッドITの未来
デジタルトランスフォーメーション(DX)や生成AI、IoTの普及に伴い、処理すべきデータ量は爆発的に増加しています。この影響で各企業はオンプレミス環境の見直しを迫られています。それを解決する新しい選択肢について、IIJの室崎貴司氏の知見を基に、Q&A形式で解説します。(2026/10/9)
Gartner Insights Pickup(467):
AIのスケーリングに小規模言語モデルを活用すべき理由
AIの企業利用が本格化する一方、導入規模の拡大に伴い、ガバナンスやセキュリティ、コスト管理が課題となっている。こうした中、特定の業務に特化し、管理性や予測可能性に優れる小規模言語モデル(SLM)が注目を集めている。企業のAI活用においては、SLMと大規模言語モデル(LLM)のワークロードに応じた使い分けが重要になりそうだ。(2026/10/9)
日本法人設立50周年:
Intel CEOが来日 次世代「EMIB-T」で日本との協業重視
Intelの日本法人であるインテルが設立50周年を迎えた。記念イベントに登壇したIntel CEOのLip-Bu Tan氏は、日本の有機基板やファクトリーオートメーション(FA)技術を高く評価。次世代先端パッケージング技術「EMIB-T」を含め、日本企業との協業を重視する姿勢を強調した。(2026/10/8)
不正アクセスで「大量の個人データが漏えい」 個人情報保護委員会が注意喚起、企業が今すべき対策は?
国内でセキュリティ事案が相次ぐ中、個人情報保護委員会が不正アクセスに対して注意喚起をした。事業者が取り組むべき対策、その中身とは。(2026/10/8)
東証改革でIPOが「過去最少」に 「上場ブランド」の終焉と、問われる「上場後の成長力」
東京証券取引所では上場企業に価値向上の取り組みを促す制度改革が進み、東証株価指数(TOPIX)の採用銘柄の入れ替えだけでなく、2030年3月には、新興企業向けのグロース市場で上場維持基準の厳格化も控える。これを見据え、上場を急がず成長戦略を練り直す企業が増え始めた。一連の改革で投資マネー流入が拡大する契機となるか注目される。(2026/10/8)
組み込み開発ニュース:
インテル日本法人が50周年、「4004」と「Intel Inside」は日本発祥
インテルが「インテル株式会社 設立50周年記念式典」を開催した。インテル米国本社 CEOのリップブー・タン氏や同社日本法人 代表取締役社長の大野誠氏など同社の上級幹部、パートナー企業や政府関係者をはじめとする来賓、合わせて約400人が参加した。(2026/10/8)
製造ITニュース:
DPP導入支援サービスが始動 スモールスタートなら約1カ月で分析レポートを提示
サトーはRadarLabと協業し、DPP導入支援サービスの提供を開始した。自動車や家電などの企業を対象に、DPP対応に必要なデータ整理からタグ仕様設計、現場運用設計までを支援。スモールスタートの場合、約1カ月で現状整理から分析レポート提示まで行う。(2026/10/8)
3社に1社がトークン予算超過 コスト増を最大44%抑える方法とは【アクセンチュア調査】
生成AIを使うほど増えるトークンの支出。アクセンチュアが調査したところ、その8割は明確な事業成果に結び付いているとはいえなかった。3社に1社が年間予算を既に超過する中、トークンを経営資源として管理する先進企業が実施している取り組みとは。(2026/10/12)
AIニュースピックアップ:
「製造データと暗黙知があれば勝てる」は幻想? フィジカルAI“10の誤解”をGartnerが指摘
「製造データや現場の暗黙知がある日本企業は、フィジカルAIでも自然と優位に立てる」という見方に対し、Gartnerは誤解だという見解を示す。同社が指摘する、フィジカルAIに関する10の誤解とは何か。(2026/10/8)
自動ジョブ250本以上が稼働:
社内9部門、62体のエージェントをどう運用? 「AI社員」が働く企業の実例
AIエージェントが実際に企業の業務を担うようになると、仕事はどのように回るのか。AIに何を任せ、人間は何を担うのか。生成AIの研修やコンサルティング、開発を手掛けるUravationが公開した「AI社員」62体の働き方から、その一例を見てみよう。(2026/10/8)
ITニュースピックアップ:
メインフレームのコードを外に出さずにAI開発 IBM Bobがオンプレ、エアギャップ対応
メインフレームのコードをAIで扱いたいが社外には出せない企業に向け、IBMはAI開発基盤「IBM Bob」を自社で管理する環境で運用できるようにした。メインフレームの開発現場は何が変わるのか。(2026/10/8)
不採用をAIが判断? 「AI面接」で成果を出す企業、出せない企業の分かれ目は
企業で導入が進む「AI面接」。採用業務の効率化が期待される一方、導入するだけでは工数削減や選考の質向上につながらないケースもある。国内外の事例や規制の動向を踏まえ、AI面接で何をAIに任せ、何を人が担うべきなのか。採用成果につなげるための「人とAIの役割分担」を探る。(2026/10/8)
AIとサイバー攻防のダイナミクス:
安全なAIモデルを使っても安心できない 攻撃者が狙う「AIの外側」
最近「AIを守る」ことの必要性を感じる企業は多くなっているかもしれません。ただ、何をどう守れば安全なのかについてはまだ十分な答えを持っているところは少ないでしょう。水面下で高まるAIのサイバーリスクにどう備えるか。実被害の事案から分析します。(2026/10/8)
「決め手を全て正直に伝えた」は26.8%:
エンジニアの7割超、選考辞退の「本当の理由」を企業に伝えていなかった その本音とは
キッカケクリエイションは、選考辞退の経験があるITエンジニアを対象にした実態調査の結果を公表した。辞退の本当の決め手を企業に正直に伝えていない回答者は71.2%に上る。(2026/10/1)
情シス不在の中小企業を救う:
PR:【Q&Aで解説】100台規模の電話刷新を工事費ゼロで実現 クラウドPBX「03plus」の魅力
コスト削減や業務効率化のためにオンプレミス型PBXからクラウドPBXへの移行を検討しながらも、情シスの不在や既存業務への影響に対する不安から踏み切れない企業は多くあります。こうした課題を解決するサービスとして注目されているのがグラントンのクラウドPBX「03plus」です。本記事では、03plusの特徴をQ&A形式で解説します。(2026/10/8)
Intelのリップブー・タンCEOが来日 日本への感謝を伝える
Intelのリップブー・タンCEOが、同社のCEOに就任してから初めて来日した。日本法人であるインテルの創業50周年の記念レセプションに登壇し、日本のパートナー企業への感謝を示した。(2026/10/7)
不正アクセス、9月末で600件に 専門家「スキルがない人でもAIで攻撃を自動化できる」
サイバーセキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)によると、今年公表した日本の企業や自治体への不正アクセスなどの被害件数は9月末現在で600件に達し、昨年1年間の593件を上回った。同社シニアスペシャリストの高橋昌也氏は、「増加理由は分析中だが、特定の国や業種が狙われているわけではない」と解説する。(2026/10/7)
空飛ぶクルマ、2028年に商用運航へ 三菱UFJ銀など異業種15社が検討開始
「空飛ぶクルマ」の商用運航に向け、三菱UFJ銀行は6日、航空やエネルギー分野などの企業約15社とともに社会実装上の課題について検討を始めると発表した。異業種間の連携を強化し、単独では解決が難しい課題に取り組む。運航事業を担う共同企業体(JV)を2027年夏ごろまでに設立することも視野に入れる。(2026/10/7)
個人情報漏洩ラッシュ ミスターマックス173万人、GMO子会社95万件……AI悪用の疑い
不正アクセスにより国内の企業や自治体で個人情報が漏洩(ろうえい)した問題で、6日も被害が相次いだ。人工知能(AI)を悪用した可能性も指摘され、政府は手口を分析して被害の把握を急ぐ方針だ。(2026/10/7)
製造ITニュース:
“フィジカルAIの耳”やスマートグラス向けミラーなど CEATEC 2026の注目技術
電子情報技術産業協会(JEITA)と日本自動車工業会(自工会)は2026年10月13〜16日に幕張メッセで開催する「CEATEC 2026」および「Japan Mobility Show Bizweek 2026」の概要と、出展企業の中から優れた技術を表彰する「CEATEC AWARD 2026」の受賞結果を公表した。(2026/10/7)
最大100ラックを導入:
「推論コストをゼロ近くに」 韓国NPU新興が日本へ
韓国のAIインフラ企業Rebellionsが、日本市場に本格進出する。日本のAI企業ai&と提携し、AI推論向けシステム「RebelRack」を最大100台導入する計画だ。推論に特化したNPUなどによって、AI推論の「単位コストを限りなくゼロに近づける」という。(2026/10/7)
AIニュースピックアップ:
ついにGeminiで「スキル」が解禁 「Gems」のサポート終了はいつ?
Googleは「Gemini」に、よく使う指示文を保存して再利用できる新機能「スキル」を導入した。既存のカスタマイズ機能「Gems」はスキルに置き換えられ、サポートが終了する。企業はいつまでに移行を済ませればよいのか。(2026/10/7)
セキュリティニュースアラート:
タイムズカー、焼肉きんぐなど数十社情報漏えい総まとめ 公表が相次ぐ3週間に何が起きたのか
カーシェアリングサービス「タイムズカー」から約660万件のアカウント情報が流出した。だが被害はこの1社にとどまらない。2026年9月中旬からの約3週間、日本企業の情報漏えい公表が途切れなく続いた。何社で、どのような情報が漏れたのかをまとめた。(2026/10/7)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。