軽量な仮想モバイルパケットコアがIoTを支え、MVNO、そして企業に広がる：米Connectem共同創立者に聞く（1/2 ページ）

「NFV」という言葉が注目される前から、クラウド環境で柔軟に拡張できる、ソフトウェアのモバイルパケットコアを開発・提供してきたConnectem。この企業を買収したブロケードが、製品を日本市場で本格展開すると発表した。Connectemの共同創立者、ヒーソン・リム氏に、これまでとこれからを聞いた。

[三木 泉，＠IT]

　話題を集めているIoT（Internet of Things）向けモバイル通信サービスのスタートアップ企業、ソラコムは、自社開発したモバイルパケットコアソフトウェアをAmazon Web Services（AWS）上で動かし、この上に他社ではまねすることが困難なサービスを構築している（関連記事「SORACOMの、IoTプラットフォームサービスとしてのインパクト」）。

　これと同様のソフトウェアを2012年から提供している、米Connectemという企業がある。同社は2015年、ブロケードに買収され、ブロケードは2016年1月21日、同社製品の日本における本格展開を発表した。

　Connectemが提供してきたのは「vEPC（virtualized Evolved Packet Core：仮想EPC）」と呼ばれるソフトウェア。LTEモバイル通信サービスのコアネットワークに必要な機能一式が、サーバ仮想化インフラ上で動く。これを使えばIoT向けのモバイル通信サービスに加え、コンシューマー向けの携帯電話サービスのコア機能を、数週間で構築できると同社はいう。

　＠ITでは、Connectemの共同創立者で、現在は米ブロケードのモバイルネットワーキングシステムズアーキテクチャディレクターとして、vEPC製品の開発を続ける一方、ブロケードにおける関連製品との融合を推進している、ヒーソン・リム（Heeseon Lim）氏に話を聞いた。

NFVは既存のテレコム機器を代替するだけではない

Connectemの共同創立者で、現在、米ブロケード モバイルネットワーキングシステムズアーキテクチャディレクターヒーソン・リム（Heeseon Lim）氏

　世界中の通信事業者が、NFV（Network Function Virtualization）に取り組んでいる。NFVは、従来、高価な専用機器や特殊なサーバで構築・運用してきた各種の通信処理機能を、汎用x86サーバ上の仮想化ソフトウェアとして実装することで、システムの構築・運用コストを削減し、機能追加を容易にし、迅速で柔軟なサービス展開を実現しようとするもの。セキュリテイなどの機能を連動（「サービスチェイニング」などと呼ばれる）しやすくなるため、付加価値サービスの提供にもつながる。

　NFVは、既存の通信事業者に閉じた話題として捉えられることが多い。だがリム氏は、Connectemの開発した「Virtual Core for Mobile（VCM）」（現「Brocade VCM」）なら、既存モバイル通信事業者がNFVを実現するだけでなく、コンシューマーあるいはIoTを対象としたMVNOの出現を促し、さらには一部大規模企業における利用にも広がると話す。

　「既存の通信事業者向け機器ベンダーもNFVに取り組んできた。だが、これらの企業は専用機器上のソフトウェアをx86サーバ上の仮想マシンに移植していることが多い。VCMは完全に一から開発したモバイルパケットコアであるため、ライトウェイトであり、スモールスタートもできる。また、コントロールプレーンとデータプレーンが分離されており、個別に柔軟なスケーリングが可能だ」

　小規模から大規模まで柔軟な運用ができることが、MVNOの立ち上げや企業での利用、そして既存モバイル通信事業者のコアネットワークの一部あるいは全てを担うなど、多様な用途につながるのだという。

それはNFVのはるか前、2008年に始まった

　リム氏がニシ・カント（Nishi Kant）氏（現ブロケード モバイルネットワーキング担当バイスプレジデント）などとConnectemを創業したのは2011年。2012年10月にETSI（European Telecommunications Standards Institute）がNFVに関するホワイトペーパーを出し、この言葉が注目されるようになる前に、VCMを提供していた。実は、VCMのルーツはさらに古く、2008年にさかのぼるという。

　リム氏は、2008年からStokeという企業で、モバイルデータオフロード製品を設計していた。Stokeは、基地局と携帯電話事業者のデータセンターの間で動作し、端末とインターネットの間のデータ通信を逃がして、データセンターにおける通信設備の処理量を減らすゲートウェイ製品を開発し、提供した。

　「多くの事業者が素晴らしいアイデアだと称賛してくれたが、誰も導入しなかった。信頼性の高い製品だったが、全てのトラフィックがこのゲートウェイを通るため、単一障害点になると言われた」

　「そこでこの教訓を基に、『小さなスタートアップ企業が、モバイル事業者にとって非常に重要なパケットコアに対して、何らかの形で機能を提供するにはどうしたらいいか』を考えた。結論は、『一部分でしかない限りは使われない』というものだった。そこでStokeの同僚2人とともに、画期的なことをやろうと、2011年2月にConnectemを立ち上げた」

　Connectemでは、コンシューマー向けサービスでも利用できる、フル機能のモバイルパケットコアを開発することにした。だが、ゲートウェイで信用されないなら、コンシューマー向けサービスのパケットコアで採用されることは難しい。そこで、これをM2M／IoT向けのモバイルパケットコア製品として推進することを決断した。

　「IoT向けサービスはコンシューマー向けサービスに比べ、ARPU（Average Revenue Per User：ユーザーあるいは端末当たりの売り上げ）が低い。一方で、設備の購入費用や、運用に掛かる人件費などのコストは同じだ。このため、モバイル通信事業者がIoTサービスを展開するスピードが鈍り、事業機会を逃してしまう。しかも、IoTでは接続端末の数が、数百万、数十億にも達する可能性がある。そこで私たちは、モバイル通信事業者における既存のコンシューマー向けサービス用パケットコアとは完全に独立しながらも、並列に動かすことのできる、IoTに向けたパケットコアを提供しようと考えた。これがVCMという製品になった」

無駄を省き、機能単位でスケールできる独自設計の強み

　VCMをソフトウェアとして一から開発したことで、既存EPCには見られない、数々のメリットを実現できたとリム氏は主張する。

　まず、複数の専用機器から構成される既存EPCに見られる機能の重複を排除できたことで、ライトウェイトなものになったという。さらに、コントロールプレーンとデータプレーンを独立してスケールできる設計になっている。

　「IoTでは、通信量の少ないセンサーを多数接続しなくてはならないケースがある。コントロールプレーンのリソースは足りないのに、データプレーンは余っているという状況が起こりやすい。すると、データプレーンに費やすコストが大きな無駄になる。また、既存のパケットコアでは、機器を調達して検証し、サービスに投入するまでに、1年以上はかかる。例えばIoTサービスの提供者がモバイル通信事業者に、『500万の端末をつなぎたい』とリクエストしてから1年待たなければならないのでは、ビジネスにならない。一方VCMでは、このようなリクエストを受けたら、コントロールプレーン用のリソースを拡張するだけで済む。即座に対応可能だ」