テレワークで管理職の不安は増加、従業員とのギャップが鮮明に パーソル総合研究所が調査：「原則出社」が大手で増加

パーソル総合研究所はテレワークの実施率に関する調査結果を発表した。それによると従業員1万人以上の大手企業で実施率が低下傾向で、方針として「原則出社」を掲げるケースが増加しているという。

[＠IT]

　パーソル総合研究所は2025年8月27日、テレワークの実施率に関する調査「第十回・テレワークに関する調査」の結果を発表した。正社員のテレワーク実施率は2024年の同調査とほぼ同じ水準だったが、テレワークの利用頻度は減少傾向にあることが分かった。

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管理職の不安は増加、従業員ニーズとのギャップが鮮明に

　調査結果によると、2025年7月時点の正社員のテレワーク実施率は22.5％で、2024年の同時期（22.6％）とほぼ同じだった。

2025年7月のテレワーク実施率は22.5％（提供：パーソル総合研究所）

　企業規模別では、従業員1万人以上の大手企業で実施率が2024年より3.6ポイント低下していた。「方針として『原則出社』を掲げるケースが増加している」とパーソル総合研究所は分析している。業種別では情報通信業が56.3％で最も高く、地域別では関東圏がトップで、31.7％だった。職種別に利用頻度を見ると、IT系技術職は週1.86回、コンサルタントは1.81回と高い頻度でテレワークを利用していることが分かった。

企業規模別のテレワーク実施率（提供：パーソル総合研究所）

　テレワークの実施頻度は、「1週間に1日未満」が29.1％、「1週間に1日程度」が20.3％となっており、合計すると週1日以下のテレワーカーが49.4％となった。2024年との比較では、週1日以下の頻度でテレワークをする層が増加しており、頻度全体としては減少傾向が見られる。2024年からの変化を直接尋ねると、「テレワーク頻度が減った」と回答した割合が35.8％と最も多かった。

テレワーク実施頻度（提供：パーソル総合研究所）

　調査結果によると、テレワークの困りごとは全体的に減少傾向にある。しかし、パーソル総合研究所は「上司に限定した項目で『部下の仕事の様子が分からなくなった』は増加しているため、管理職層の不安は根強いと言える」と説明している。

テレワークに関する困りごとと不安感（提供：パーソル総合研究所）

　調査結果を受け、パーソル総合研究所主席研究員の小林祐児氏は、「従業員が望む柔軟な働き方と上司のマネジメント不安の間にあるギャップを埋めるには、IT活用やコミュニケーション施策を強化することが不可欠だ」と提言する。

このニュースのポイント

Q: 2025年7月時点の正社員のテレワーク実施率はどのくらいですか？

A: 2025年7月時点の正社員のテレワーク実施率は22.5％であり、2024年の同時期（22.6％）とほぼ同じ割合。

Q: 企業規模によるテレワーク実施率の変化はありましたか？

A: 従業員1万人以上の大手企業では、テレワーク実施率が2024年から3.6ポイント低下した。

Q: テレワークの頻度について、どのような傾向が見られましたか？

A: 2024年と比較すると、週1日以下でテレワークする層が増加しており、全体として頻度が減少傾向にある。