「負担増」でも頼りたい――ITフリーランス活用、9割が継続へ レバテック調査：負担を感じつつも「発注控え」は少数

レバテックは「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に関する実態調査の結果を発表した。契約手続きの負担増を実感している企業が約4割を占めているものの、約9割がITフリーランスの活用を維持または拡大したいと回答した。

[＠IT]

　レバテックは2025年10月28日、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（以下、フリーランス新法）に関する実態調査の結果を発表した。この調査は、ITフリーランスを活用する企業の経営層や役員、部長クラスの社員を対象に実施し、554人から有効回答を得た。

リリース

　それによると、契約手続きの負担増を実感している企業が約4割を占めているものの、約9割が「ITフリーランスの活用を維持（または拡大）したい」と回答した。

“即戦力人材”への期待続く

　調査結果によると、フリーランス新法の施行後、契約や運用面で何らかの改善を実施した企業の割合が76.2％に上ることが分かった。具体的には「契約書、発注書のひな型見直し」（85.3％、複数回答、以下同）や「口頭やメールでの発注廃止」（48.8％）など、契約書類の整備や発注方法の見直しといった改善が進んでいる。

フリーランス新法施行に伴い、実施した対応（提供：レバテック）

　契約手続きの負担が増えたと回答した企業の割合は44.8％。負担の理由では、「契約締結にかかる時間が増えた」（60.5％、複数回答、以下同）や「ITフリーランスとの交渉が複雑になった」（60.1％）が上位を占めた。レバレジーズは「これまで口頭やメールで済ませていた契約を文書化する必要が生じ、これが負担増につながっている」と分析している。

　フリーランス新法の施行後、ITフリーランスへの発注を控える／縮小することを「特に検討していない」と回答した企業の割合は44.9％、「検討したが減らしてはいない」は31.9％だった。「法務確認や社内調整の長期化」や「契約手続きの煩雑化」などが発注の調整を検討した理由として挙がったものの、実際に控える企業は少なかった。

フリーランス新法施行に伴い、発注の調整をしたかどうか（提供：レバテック）

　一方、今後のITフリーランス活用について「今後、活用の機会を増やしたい」と回答した企業の割合は42.1％、「現状を維持していきたい」は48.9％だった。ITフリーランスの活用を増やしたい理由では、「即戦力として短期間でプロジェクトを推進できる」（71.7％、複数回答、以下同）や、「特定技術、専門スキルを補える」（62.2％）などが挙がった。

ITフリーランス活用を推進する理由（提供：レバテック）