連載：見えてきた「次世代IFRS」（1）
米国会計基準の影響で変化を遂げるIFRS
井上寅喜
株式会社ヒューロン コンサルティング グループ
2009/9/10
日本が受け入れを決めたIFRS。しかし、そのIFRS自体が大きく変わろうとしていることに注意する必要がある。IFRSの改訂作業だけでなく、米国会計基準とのコンバージェンス作業が進んでいるからだ。2011年にも生まれる「次世代IFRS」の姿とは（→記事要約<Page 3>へ）
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IFRSの初度適用において適用すべきIFRSは初度適用事業年度末時点におけるIFRSである。この点を考えると、前ページの事実は以下のことを意味するといえる。
- いつの年度を初度適用とするかにより、「適用すべきIFRS」が異なる可能性がある
- 1.の結果、段階的にIFRS適用の準備を行っていたとしても、実際の初度適用事業年度末時点でIFRSが改訂され、過去作成した改訂前のIFRSに基づく財務諸表を遡及して修正する必要が生じる可能性がある
- 1.の結果、IFRSを適用する上で、準備・整備してきた業務手続、業績管理、システム投資、社内規程等について再度見直す必要が生じる可能性がある
そしてこのような状況を考えると、IFRS適用準備のスケジューリングによっては、現行のIFRSではなく、むしろ将来のIFRSである「次世代IFRS」を意識した準備が必要となる。
以下では、まずこれまでのIFRSに関する動向を米国会計基準との関係から確認し、次世代IFRSの方向性を探ってみたい。
IFRSと米国会計基準の関係性
IFRSの前身である国際会計基準（以下、IAS）は従来、グローバルレベルでの統一的な会計基準というよりは、各国の会計基準を最大公約数的に集約した基準という性質が強く、その代替的会計処理の多さから、企業間比較可能性の欠如等、多くの問題があった。
しかし、1987年に証券監督者国際機構（IOSCO）がIASの設定主体である国際会計基準委員会（IASC、国際会計基準審議会［IASB］の前身）の諮問グループに参加したことを契機に、代替的会計処理の削減が進み、2000年にはIASのコアスタンダードがIOSCOによって正式に承認されることになる。そしてその後のEUの採用等の流れの中で、IFRSは「国際的な会計基準」としてその地位を高めていくことになる（【図2】参照）。
【図2】IFRSと米国のこれまでの動向 |
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一方、従来、世界最大の資本市場を有する米国の会計基準は、名実ともに「国際的な会計基準」としての地位を有しており、当初の米国におけるIASの採用の動きは極めて消極的なものであったといえる。しかし、IASに対するIOSCOのバックアップや欧州連合（EU）を始めとするIFRS（IAS）の採用国の増加、そしてエンロン事件等を契機として、米国はIFRSとの融和へと大きく舵を切っていくこととなる。そして2002年のノーウォーク合意、2006年の会計基準統合に関するMoU（Memorandum of Understanding、FASBとIASBのコンバージェンスについての覚書）締結等により、米国会計基準は、IFRSとのコンバージェンスの方向へと歩みを加速化していくのである。
しかし、ここで注意しなければならないのは、依然として米国は世界最大の資本市場であり、それを背景として米国会計基準の存在自体が極めて大きな影響力を持っていることである。
事実、近年のIFRSの改訂の多くは、米国会計基準の設定主体である財務会計基準審議会（以下、FASB）とIASBとの共同プロジェクトを基礎として行われており、必ずしも米国会計基準のみが改訂されるわけではなく、IFRS自体も米国会計基準に影響を受ける形で改訂されている。
すなわち、将来日本が受け入れるべき次世代IFRSを検討する上では、現行のIFRSがFASBとIASBの共同プロジェクトの下でどのように改訂され、米国会計基準とのコンバージェンスがどのように進んでいくのか、その動向も含め、十分な注意が必要ということになるであろう。
IFRS任意適用の要件緩和へ、企業会計審議会に新しい流れ
