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» 2008年11月18日 00時00分 公開

急成長するヴイエムウェア、年成長率100%の勢いは「衰えていない」SMB向けにサービスプロバイダ支援を計画

[三木泉,@IT]

 ヴイエムウェアは11月17日、国内における同社のビジネス戦略を説明した。代表取締役の三木泰雄氏は国内ビジネスの成長について、「2007年度の売り上げは(前年比)100%を超える成長だった。この率はいまでもそれほど衰えていない」と語った。同社の2008年第3四半期におけるワールドワイドの売上成長率は前年同期比32%の成長を記録した。

 三木氏は同社の国内における事業展開のポイントとして、1. 製品をタイムリーに出していくとともに、市場に対応したソリューションを提供していくこと、2. パートナーとの連携を拡大していくこと、3. 技術者の育成を図っていくこと、の3点を挙げた。

 特に大企業ではVMware Infrastructureをすでに導入済みの企業が増えてきている。こうした企業に「使いこなしてもらうため、いまの使い方は正しいか、全社展開のうえでどういうオペレーションが求められるのかを伝えていく」と三木氏は話した。

ヴイエムウェア代表取締役社長の三木泰雄氏

 大企業向けの新たなソリューションとしては、12月2日に国内での提供を開始する「VMware Site Recovery Manager」(以下、SRM)がある。SRMは遠隔拠点間を結ぶ災害復旧(ディザスタリカバリ)のプロセスを自動化するソリューション。拠点間のデータ同期(レプリケーション)はストレージなど、パートナー製品と連携。仮想サーバを用いた災害復旧システムの運用と検証のプロセスを自動化できるのが大きな特色だ。同社はアプリケーション仮想化製品のThinAppも12月3日に国内提供を開始する。製品の充実により、仮想デスクトップ関連ビジネスの急速な拡大を狙う。

 国内の中堅・中小企業(SMB)を対象としたビジネス強化では、「SaaSやPaaSのサービスがSMBに合っている」とし、クラウドホスティングサービスプロバイダ協議会を10社程度で発足するなど、サービスプロバイダ支援を進める。また、SMB向けにはサーバ機やストレージとのセット販売支援、教育機会の拡大も計画している。

 ソフトウェアベンダ(ISV)やハードウェアベンダ(IHV)との連携も強化。SAP、ネットアップ、インテルと共同でSRMの動作検証を日本独自で行ったほか、F5ネットワークスとの間ではBIG-IP Local Traffic Manager(BIG-IP LTM)のトラフィック振り分けとVMware Infrastructure 3(VI3)の仮想マシン増減機能との自動的な連携を検証。ソフトウェアベンダに対しては、サーバ仮想化環境での製品サポートを継続的に働きかけていく。

 技術者育成に関しては、製品ごとの教育コースを新設。認定技術者は来年に倍増させたいという。このため、認定コース実施パートナーも倍増するという。

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