デルは3月6日、同社にとっての新会計年度(FY 2014)に関する事業戦略説明のなかで、米デルが提供している企業向けのプライベート型クラウドサービス「Dell Cloud Dedicated」を、国内でも今年度中に提供開始すると宣言した。
デルは3月6日、同社にとっての新会計年度(FY 2014)に関する事業戦略説明のなかで、米デルが提供している企業向けのプライベート型クラウドサービス「Dell Cloud Dedicated」を国内でも展開すると宣言した。
事業戦略を説明したデル 代表取締役社長 郡信一郎氏によると、デルはクラウド、セキュリティ、そして製品・サービスの包括的な提供の3つに注力するという。
クラウドでは、Dell Cloud Dedicatedの提供が目玉の1つ。デルは多数のサービスプロバイダに製品を納入する立場でもあるため、一般的なパブリッククラウドサービスではなく、同社の企業顧客のIT活用の選択肢を増やす目的に限定している。
郡氏は、ハイブリッドクラウドを手伝ってほしいという顧客の声に応えるために、国内でも提供すると話した。同社は、Dell SecureWorksのセキュリティ監視サービス、Questのアプリケーション移行ツールなどをIaaSと組み合わせることで、付加価値の向上を図るという。
セキュリティでは、ファイアウォール/リモートアクセスのSonicWALL、シンクライアント端末のWyse、端末管理のKACE、セキュリティ監視/コンサルティングサービスのSecureWorksなど、関連製品群がそろってきた。これを活用し、上流のコンサルティングから構築、監視、情報解析にまたがるサービスを展開していきたいという。
製品・サービスの強化では、製品間の連携を深めていくことが、全社的なテーマとなっている。例えば、PCIeフラッシュカードと同社ストレージCompellentとの間で、自動階層化管理を実現する計画を、米本社のストレージ担当者は明らかにしている。また、米国で発表済みの統合インフラシステム「Active Infrastructure」を、今年度中に国内投入すると、いう。全般的には、従来からの「ITのシンプル化」というテーマに基づき、製品、サービス、ソリューションをワンストップで提供できる体制を強化していきたいという。
とはいえ、本社に比べればかなり限られたリソースのなかで、多岐にわたる活動を展開していくのは容易ではない。「人的リソースがかかるところは慎重に検討しながら、参入した分野で満足度を最優先してやっていきたい」と、郡氏は話している。
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