日本マイクロソフトは既に国内800社が利用するERP・CRMパッケージの販売を強化する。最新のWindows Server、SQL Serverとの親和性やエンドユーザーに支持されるOffice製品との連携など、自社製品群をフル活用したアプリケーションパッケージを本格的に展開することになる。
2013年10月7日、米マイクロソフト ビジネスソリューションの上級副社長であるキリル・タタリノフ氏が来日、日本市場におけるMicrosoft Dynamicsの展開についての説明会を行った。
日本マイクロソフトでは、2013年7月にDynamicsビジネス本部長に、米アルテラコーポレーションの副社長で日本アルテラでも代表取締役社長を務めた日隈寛和氏を招へいし、Dynamics製品群の本格的なセールスを推進する体制を整えつつある。
Microsoft Dynamics製品群はERP機能を提供するAX、AXの中堅・中小企業向けパッケージであるNav、顧客管理製品であるCRMなどがある。この中でも、日本マイクロソフトでは、AXおよびCRMの販売を強化する予定だ。Navについては、従来同様、パートナー企業からの提供が中心となる。
Microsoft Dynamics AXについては、グローバルで展開する大手企業に普及しており、マルチテナントへの対応や各国の通貨、税制を考慮しテンプレートがパートナー企業から多数提供されている点が特徴。このため、初期の作り込みが少なくて済む利点を持つ。また、コーディングなしでカスタマイズが可能なため、機能追加やUI変更などの改修費用がかからないなど、運用面での利点もある。
タタリノフ氏は、「既に複雑に作りこまれた基幹系システムのリプレイスとしてではなく、基幹系システムと連携して動作する、販売管理・生産管理、サプライチェーン管理といった機能モジュールの置き換えや高度化、標準化のニーズをくみ取っていく」と、展開の方向性を語った。
一方のMicrosoft Dynamics CRM 2013は、オンライン版が提供されており、間もなくオンプレミス版も提供される予定だ。
両製品とも、他のマイクロソフト製品群との高い親和性が特徴。バックエンドのデータベースにはSQL Serverが控えており、SQL Server側で実現するBI機能はDynamics経由でも利用できる。フロントエンドには製品が持つBI機能の他にもExcelやWord、PowerPointなどといったOffice製品も利用できる。
日隈氏は「日本国内の売上推移でいうと、6年連続で2桁の成長を続けている」とし、今後の日本市場でのシェア拡大への意気込みを語った。
同社では特に製造・流通・小売業界に注目していくという。
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