富士通ソーシアルサイエンスラボラトリが、オンプレミスとクラウドのハイブリッド環境のデータベースを一括で監査する「データベース情報漏えい対策ソリューション」の販売を開始した。マイナンバー対策など、内部不正対策の強化需要に応える。
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは2015年10月8日、データベースへの不正アクセスを防ぐ「FUJITSU Security Solution データベース情報漏えい対策ソリューション」(以下、データベース情報漏えい対策ソリューション)の販売を始めた。
データベース情報漏えい対策ソリューションは、アクアシステムズ開発のデータベース情報漏えい対策ツール「AUDIT MASTER」と、特権IDによるサーバー操作追跡管理を行う「FUJITSU Security Solution SHieldWARE NE(以下、SHieldWARE NE)」を組み合わせて提供するもの。オンプレミス環境のデータベースだけでなく、クラウド上のデータベースも一括で監査できる機能を備える。
外部からの攻撃を防ぐセキュリティ対策に対して後手に回りがちな内部不正対策強化の需要に応える。データベース情報漏えい対策ソリューションは、「SHieldWARE NE」でデータベースへのアクセス権限を制御し、かつログインから全ての操作履歴を動画で記録することで運用面のセキュリティを高める。さらに「AUDIT MASTER」で、いつ、誰が、どのデータベースでどのような作業を行ったのかという情報を操作ログから収集することでデータベース監査を強化し、内部不正による情報流出を防ぐ。マイナンバーを含む特定個人情報を取り扱う上で企業が取るべき「安全管理措置」の基準に沿った操作ログの長期保存も行える他、フォレンジック調査(犯罪の証拠となるファイルの特定やサーバのログから不正アクセスを発見し、インシデントの内容を解明する調査)にも活用できる。
対応データベースはOracle Database(8.1.7〜12.1.0)、SQLServer(2000〜2012)、MySQL(5.1.16以降)。PostgreSQL、Symfowareにも後日対応予定とする。
最小モデルの販売価格は、MySQLの場合で512万円(税別、以下同)から。内訳は「AUDIT MASTER」ソフト本体が75万円、「AUDIT MASTER」ライセンス費が25万円(監査対象DB:1コア×1台の場合)、「SHieldWARE NE」ライセンス費が412万円(監査対象機器数:25台まで)。
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