「Azure Site Recovery」で提供されるBCP/DR対策機能が強化。Azure IaaS VM(仮想マシン)向け「クロスリージョンDR機能」のパブリックプレビュー版が公開された。
Microsoftは2017年5月31日(米国時間)、Microsoft Azure(以下、Azure)の障害復旧サービス「Azure Site Recovery」で提供されるAzure IaaS 仮想マシン(以下、Azure IaaS VM)向けDR(Disaster Recovery:災害復旧)機能のパブリックプレビューを公開した。
この機能は、Azure上に構築したインスタンスを異なるAzureリージョンへレプリケートし、クラウドベースでのDR対策を容易にするもの。既存のサブスクリプションで、追加のインフラコンポーネントやソフトウェアアプライアンスをデプロイすることなく利用できるという。
また、このDR機能とAzure VM向けデータバックアップサービス「Azure Backup」を併用することで、Azureに構築した環境に対して包括的にBCP(Business Continuity Planning:事業継続計画)とDR対策を実施できるようになる。例えば、ISMS(Information Security Management System:情報セキュリティマネジメントシステム)の標準となる「ISO 27001」が求めるコンプライアンス要件では、BCP計画の一環として「証明可能なDRソリューションを運用していること」が必要とされる。これらの機能を的確に活用することで、この要件を満たせるという。
主な特長は以下の通り。
このDR機能は、新たなインスタンスの追加なしに既存のAzureサブスクリプションで利用できる。サービスとして提供することで、DR対策のためのデプロイ、監視、パッチ管理、メンテナンスなどに伴う工数増を低減できる。
利用開始手順は以下の通り。
Azure Site Recoveryでは、アプリケーションオーナー、DR管理者、マネージドサービスプロバイダーのそれぞれが常に管理を維持でき、いつ、どのようにフェイルオーバーを実行するかを指定できる。RPO(Recovery Point Objective:目標復旧時点)とRTO(Recovery Time Objective」目標復旧時間)の設定を軸にしたビジネス要件に求められる復旧プランを設計できるようになっている。
Azure Site Recoveryにはフェイルオーバーのテスト機能も用意される。本番稼働中のワークロードや実行中のレプリケーション作業に影響を与えずに、手軽にDRの演習が行える。
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