ブロックチェーン技術と決済データを用いた信用情報基盤 インサイト、SBT、シビラが共同開発へ

インサイト、ソフトバンク・テクノロジー（SBT）、シビラの3社は、ブロックチェーン技術と、家賃や電気料金などの生活決済データを組み合わせた信用情報プラットフォームを開発する。ブロックチェーンの対改ざん性などのメリットとクラウドの冗長性を備えた可用性の高い信用情報管理が可能になるという。

[金澤雅子，ITmedia]

　インサイト、ソフトバンク・テクノロジー（SBT）、シビラの3社は2018年1月5日、ブロックチェーン技術と決済データを活用した新しい信用情報プラットフォームを共同開発すると発表した。

　今回3社は、決済ソリューション事業を営むインサイトが持つ家賃決済代行のノウハウ、電気料金などの生活決済データ、不動産ビッグデータと、ブロックチェーン技術を組み合わせ、多角的な情報を集約し、管理できる信用情報プラットフォームを構築する。

　このプラットフォームを利用することで、ユーザーは日々の生活で蓄積されていく情報を基にした自身の信用情報をいつでも簡単に利用できるようになり、利便性の高いサービスを受けられるようになるという。

信用情報プラットフォームを活用した新しい与信の仕組みのイメージ図

　第1フェーズとなる2018年1月末終了予定の開発では、ブロックチェーンへのデータ保存と、サーバレスアーキテクチャによるデータアクセスを活用したシステムを構築する。これにより、ブロックチェーン技術のメリットである、対改ざん性、ゼロダウンタイム、暗号技術に基づいた認証、電子署名によるデータ証明、データトレーサビリティーなどの特徴と、クラウドの冗長性を備えた、安心安全で可用性の高い信用情報管理が実現されるとしている。

　ブロックチェーンは、FinTech以外での利用を目指してシビラが独自開発した「Broof」を活用する。また、プラットフォームは、Microsoft Azureを活用してSBTが構築する。

　将来的には、同プラットフォームを「Azure Machine Learning」や「Microsoft Cognitive Services」と連携させ、インサイトが保有する決済データだけでなく、全国の不動産会社が保有する不動産データや顧客情報、政府が保有するオープンデータやマイナンバー情報、Webサービスやモバイルアプリの利用履歴などのソーシャルビッグデータといった多種多様なデータを統合・分析する信用情報プラットフォームの創出を目指すという。