富士通が、仮想デスクトップのログインと入退場ゲートの従業員証明認証に「手のひら静脈認証」を本格導入。セキュリティ強化や利便性向上を図るとともに、顧客向けソリューションへの拡大を図る。
富士通は2018年1月18日、「手のひら静脈認証」の大規模な社内活用を順次拡大すると発表した。
現在、国内約8万人の従業員が働き方改革の一環として活用を進めている仮想デスクトップへのログインを、パスワード認証から手のひら静脈認証に切り替える。テレワークでの利用なども念頭に、複製が困難な手のひら静脈を認証に活用することで、セキュリティ強化や利便性向上につなげる狙いがある。
また、富士通ソリューションスクエア(東京都大田区)と東海支社(愛知県名古屋市)の2つの事業所内に設置している入退場ゲートの認証を、従業員カードから手のひら静脈に変更し、約5200人の従業員を対象に約1年間の実証実験を行う。実験の結果を踏まえて、他事業所のゲートや扉の認証への適用拡大も検討する。
仮想デスクトップのログイン認証、入退場ゲートの認証ともに、認証装置は富士通フロンテックの手のひら静脈認証装置「FUJITSU 生体認証 PalmSecure」を活用。あらかじめ登録した従業員の手のひら静脈のデータと、PalmSecureで読み取ったデータを照合する。富士通研究所の高精度な画像補正技術により、登録済みの手のひら静脈データの中から個人データを瞬時に照合し、確実かつ速やかな認証が行えるという。
運用管理基盤は「FUJITSU Security Solution 本人認証基盤 AuthConductor Server」を活用し、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」(K5)上にシステムに構築する。
仮想デスクトップのログイン認証には、PCでの生体認証を可能にする「K5 認証サービス 生体認証オプション」を活用。入退場ゲートの認証には、富士通ネットワークソリューションズの入退室管理システム「Stronguard」を手のひら静脈認証機能に対応させることでシステムを実現した。
富士通では、社内実践で得たノウハウを基に、顧客への手のひら静脈認証ソリューションの拡大を図る考えだ。
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