観光モデルプランから旅行中の“困りごと”まで――訪日客向け観光支援アプリ「JAPAN Trip Navigator」　JTBらが提供開始（2/2 ページ）

» 2018年02月23日 12時30分公開

増え続ける個人旅行者への対応を

　同日行われた記者発表会では、JTB 訪日インバウンドビジネス推進部の坪井泰博部長が本アプリの狙いを語った。

　「2017年の訪日外国人は2869万人と過去最高を記録した。日本政府は、2020年までに4000万人を目指しているが、その内訳は個人旅行者が増え続けているのが現状だ。JTBでは、海外に500以上の拠点があり、対面でのサポートを強みとしているが、デジタルの力を借りて、より一人一人のニーズに合わせた旅行作りを手伝っていきたい」

　訪日外国人旅行者向けのサービスは各社が出しているものの、JTBとしては、豊富な観光情報やデータを背景とした、独自の観光ルートプランの提案で差別化を図る考えだ。今後は他のサービスとも連携し、プラットフォーム化を目指していくという。

　「旅行というのは本来シームレスな経験であるはずなのに、個人旅行で使えるサービスはバラバラに点在している状況だ。他社と連携して機能を拡充し、プラットフォームとして使ってもらえるようになりたい。話が出てからアプリが完成するまで約半年と、非常に早いスピードで開発が進んだ。そのスピード感を保ちながら、特に無料Wi-Fiの機能は、近いうちに実装しようと考えている」（坪井氏）

左から、日本マイクロソフトのドリュー・ロビンス業務執行役員（コマーシャルソフトウェアエンジニアリング本部長）、JTB 訪日インバウンドビジネス推進部の坪井泰博部長、ナビタイムジャパンの大西啓介社長

空港で荷物を預けて手ぶらで周遊――ICTを活用した訪日外国人向けサービス　NECらが実証実験を開始
東京空港交通、NEC、ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）は、訪日外国人に対するICTを活用した「おもてなしサービス」の実証実験を開始する。成田国際空港からホテルまでの荷物配送などにより、手ぶらでの観光を業界連携で支援する。
越前加賀の魅力を外国人観光客に伝える　インバウンド施策のIT基盤システム
越前加賀エリアの4市1町で構成する越前加賀インバウンド推進機構は、NECなどの協力の下、増加する訪日外国人に向けた観光施策として、スマホアプリで観光情報などのサービスを展開する基盤システムを構築した。
ITで“おもてなし”はどこまで可能？　業界の垣根を越えて実証実験
訪日外国人に自ら登録してもらうパーソナルデータと交通系ICカードを連動させ、ホテル・レストラン・小売などで各人に適したサービスを提供する仕組みなどを検証する。
Wi2、Wi-Fiで訪日観光客行動データをクラウド分析
Wi2が提供する訪日外国人向け無料Wi-Fi「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」のデータ集約基盤として、IBMのクラウドDBを採用。訪日外国人観光客のさまざまな情報を迅速に把握する仕組みを構築した。
広島市の観光情報発信でWi-Fiとカード利用促進　NTT西日本と三井住友カードが協働
西日本電信電話（NTT西日本）と三井住友カードは、広島県に来訪する外国人旅行者向けに、Webメディアでの情報発信を通じて、無料Wi-Fiサービスとクレジットカードの利用促進を図り、効果をAI分析などで見える化する。
電力料金プランや使用料見積もりをLINE botで問い合わせ――オカモトとNECが共同実証へ
北海道全域と東北地方に電力供給を行うオカモトは、NECソリューションイノベータと共同で、「LINE」とチャットbotを組み合わせた問い合わせツールの精度や有効性についての実証実験を行う。