富士通が働き方改革の取り組みを支援するサービスとして、センシングデータからサテライトオフィスの空席確認や利用状況を分析できる「在席状況分析活用サービス」と、電子ペーパーとエッジコンピュータで会議をペーパーレス化する「ペーパーレス会議システム」を開始した。
富士通は2018年5月11日、IoTを活用したオフィス空間のデジタル化で、企業の働き方改革の取り組みを支援するサービス「FUJITSU Workplace Innovation 在席状況分析活用サービス」と「FUJITSU Workplace Innovation ペーパーレス会議システム」の販売を開始した。
在席状況分析活用サービスは、オフィス空間の利用状況をリアルタイムに可視化し、空きスペースの確認とワークスペースの最適化や効果測定などを可能にするサービス。
サテライトオフィスやオープンエリアなどの席に設置した環境センサーや人検知センサーによるセンシングデータをリアルタイムに収集、分析することで、オフィス空間の利用状況を可視化する。
利用者は、空席情報や使用席の滞在時間をWebアプリケーションで事前に確認できるので、空席を探す手間と時間を削減できることに加え、ワークスペースの利用効率が上がり、移動時間の削減(労働時間の増加)も期待できるという。
また、ワークスペースの管理者は、エリアごとの稼働率や在席時間といった利用状況の分析結果を、働きやすいファシリティレイアウトや床面積などの最適化、サテライトオフィスの設置場所の検討などに活用できるとしている。
ペーパーレス会議システムは、紙資料の印刷、準備、保管など、人手や場所の制約をなくし、会議のデジタル化を実現するサービス。
会議の際には主催者が、クラウド上や企業内のファイルサーバに格納した会議資料を、会議室内のネットワークにあるアクセスポイント内蔵のエッジコンピュータに展開して、充電機能を備えたキャビネットに収納された電子ペーパー端末に配信。会議終了後は、各自が書き込みをした資料データをエッジコンピュータへ回収し、クラウド上や企業内のファイルサーバへ保管する。
これにより、紙資料を利用する会議運営の手間を大幅に削減して、会議の効率化を実現するとともに、紙からの機密情報の漏えいやネットワークでの運用によるトラブルを回避することができるとしている。
販売価格は、ともに個別見積もり。サービス提供開始は、在席状況分析活用サービスが2018年5月中旬から、ペーパーレス会議システムが同6月下旬からの予定となっている。
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