AIチャットbotなどの対話型AI市場、倍増成長を続け、2022年には132億円規模に――矢野経済研究所が予測

矢野経済研究所が国内の対話型AIシステムの市場規模を発表。2017年は11億円で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた多言語対応による接客ニーズの拡大などにより、今後5年で10倍以上の規模に拡大する見通し。2022年には132億円に達すると予測する。

[金澤雅子，ITmedia]

　矢野経済研究所は2018年8月20日、国内の対話型AIシステム市場に関する調査結果を発表した。

　チャットbot、バーチャルアシスタントなどの対話型AI（人工知能）システムの市場規模（事業者売上高ベース）は、2017年に11億円に達し、2018年には24億円になると推計。インバウンド需要による多言語対応による接客ニーズの拡大などから、2022年には132億円に成長する見通しだという。

国内の対話型AIシステム市場規模推移と予測

　なお、同調査は、チャットbot、バーチャルアシスタントなどの対話型AI技術を開発、提供する国内企業を対象に、2017年7月から2018年6月に実施。テキストや音声をインタフェースとした対話型AIシステムのソフトウェアを対象とし、対話機能を持つデバイス（スマートスピーカーやスマートフォン、ロボットなど）などのハードウェアは含まない。

　矢野経済研究所によると、対話型AIシステムは利用目的が分かりやすいため、AIシステム導入の入り口となる技術として関心が高いと分析。2016年には、LINEやFacebookなどの利用率が高いSNSやメッセージツールをプラットフォームとするチャットbotが提供されるようになり、対話型AIシステムの利用者が増加。企業では、働き方改革をきっかけとした業務の効率化を目的に、接客や問い合わせ対応に対話型AIシステムを活用する動きが広がっている。

　今後は、東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本の先端技術のPRや多言語対応による接客を目的とした対話型AIシステムの利用が拡大する見込みで、2020年の国内対話型AIシステム市場規模（事業者売上高ベース）は87億円に拡大すると予測。

　また、現在はテキスト中心の対話方法だが、音声をインタフェースとした対話の利用も拡大すると見ている。

　ただし、対話型AIシステムが人間並みに自然な対話を行うのは技術的にまだ難しく、利用者の満足度の高い対話システムを構築・維持するにはコストが高いという課題がある。そのため、初期段階の導入が一段落する2021年以降は市場の伸び率はやや緩やかになり、課題の見直しや適正な用途で利用される傾向が強まると推測。2022年の同市場規模は132億円になると予測している。