マツキヨ、全国約1600店舗で中国のモバイル決済サービス「Alipay」に対応

ドラッグストア「マツモトキヨシグループ」は、ほぼ全店舗で「Alipay（支付宝）」の取り扱いを開始。訪日中国人をはじめとしたインバウンド対応によるロイヤリティー向上を目指す。

[金澤雅子，ITmedia]

　マツモトキヨシホールディングス（マツモトキヨシHD）は2018年10月30日、全国に約1600店舗を展開するドラッグストア「マツモトキヨシグループ」の全店舗（一部店舗を除く）で、中国のモバイル決済サービス「Alipay（支付宝）」の取り扱いを開始した。

　日本政府観光局の統計データによると、増加傾向にある訪日外国人は2007年に834万人、2017年に2869万人と、10年で約3.4倍に拡大。2017年の中国からの訪日客は735万人で、全体の約26％を占めた。

　マツモトキヨシHDでは、こうしたインバウンド需要を見越した取り組みとして、2008年1月には繁華街や観光地などの訪日観光客の多い店舗に、中国で幅広く使われている「銀聯（ぎんれん）カード」による決済を導入している。

　今回、アクティブユーザー数が約7億人以上とされる中国市場最大規模のモバイル決済サービスであるAlipayに対応することで、訪日中国人顧客の利便性向上など、インバウンド対応のロイヤリティー向上を目指すとしている。

「Alipay」によるモバイル決済のイメージ

　Alipay対応に当たり、マツモトキヨシHDでは、店舗業務を支えるインフラ基盤とモバイル決済サービスを連携させるクラウドプラットフォームを新たに導入。この構築は、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が担当した。

　NTT Comでは、以前からマツモトキヨシグループに企業向けVPNサービス「Arcstar Universal One（UNO）」、データセンターサービス「Nexcenter」、企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」を提供し、店舗業務のデジタル化などを支援してきた。

　今回、Amazon Web Services（AWS）上にマルチクラウド対応のゲートウェイを構築することで、マツモトキヨシグループのインフラ基盤とマルチモバイル決済ソリューション「StarPay」を連携させるプラットフォームを実現したという。

マツモトキヨシグループのインフラ基盤とAlipayの決済データを扱う決済ソリューションをクラウドで連携

　StarPayは、NTT東日本グループと資本提携するネットスターズが提供するモバイル決済ソリューション。Alipayの他、「WeChat Pay」「LINE Pay」などの各種QRコード決済に対応する。これにより、マツモトキヨシグループの店舗では、今後、Alipayに加えて、他のモバイル決済サービスへの対応も可能になるという。