IoTにおいて守るべきところは「IT」だけでない――IDC、国内IoTセキュリティ製品の市場予測を発表：2022年には、2017年の2倍の市場規模

IDC Japanが発表した国内IoTセキュリティ製品の市場予測によると、市場規模は今後5年間、堅調に拡大する。IoT機器でのセキュリティ被害が顕在化しており、同社はITだけでなくOTに対するセキュリティ対策の重要性も訴求する。

[＠IT]

　IDC Japan（以下、IDC）は2018年12月4日、国内IoT（Internet of Things）セキュリティ製品市場について、2018〜2022年の予測を発表した。

　最近は、PCだけでなく医療機器や自動車工場などの産業システムにもランサムウェア「WannaCry」が感染したり、インターネット接続の監視カメラがハッキングされたりするなど、IoT機器のセキュリティ被害が顕在化している。IDCでは、今後IoT機器に対するセキュリティ対策が促進されるとしており、IoTセキュリティ製品の市場規模が堅調に推移すると見ている。

　具体的には、2017〜2022年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.4％。2022年の市場規模は、対前年比20.5％増の624億円だった2017年の2倍に相当する、1221億円に拡大すると同社では予測している。

　IDCは、市場規模の算出と市場予測に当たって、IoTセキュリティ製品市場を次の4つの機能セグメントに分類した。

1. デバイス／センサーセキュリティ
2. ネットワーク／エッジセキュリティ
3. セキュリティアナリティクス／イネーブルインフラストラクチャ
4. IoT物理セキュリティ／セーフティー

　この4セグメントで最も構成比が高いのはIoT物理セキュリティ／セーフティーで、2017年の市場規模は437億円だった。このセグメントは、監視システムや温度センサー、侵入検知機器、交通管制システムなどスマートシティーに向けたセキュリティソリューションを含む。IDCでは、第4次産業革命によるスマートシティーの構築が進むことから、同セグメントの2017〜2022年のCAGRは13.5％で、2022年の市場規模は825億円になると予測する。

　ネットワーク／エッジセキュリティも、第4次産業革命によるスマート工場の構築が進むことから、工場内の監視システムや分散制御システムといった産業用制御システムの可視化ニーズが高まるという。IDCは、同セグメントの2017〜2022年のCAGRは16.4％で、市場規模は2017年の45億円から2022年には96億円に拡大すると予測する。

　またデバイス／センサーセキュリティが、マルウェア対策製品などIoTセキュリティにおいて重要な要素となり、IDCでは今後、ITセキュリティと同様に導入が進むと見ている。2017〜2022年のCAGRは、4つのセグメントで最も高い17.0％で、市場規模は2017年の84億円から2022年には183億円に伸びると予測している。

国内IoTセキュリティ市場 機能セグメント別 売上額予測、2016年〜2022年（出典：IDC Japan）

　一方IDCでは、IoT機器でのセキュリティ被害が顕在化しており、重要インフラ分野の業種では、2020年の東京オリンピック／パラリンピックでのサイバー攻撃に備えて、OT（Operational Technology）へのセキュリティ対策が差し迫っているとし、ITだけでなくOTに対するセキュリティ対策の重要性も訴えている。IDC Japanでソフトウェア＆セキュリティのリサーチマネージャーを務める登坂恒夫氏は、次のように話す。

　「セキュリティ製品サプライヤーは、ユーザー企業にOTに対するセキュリティリスクを認識させ、OTへのセキュリティ製品の導入を促進させるべきだ。そのためには、OT向けのセキュリティリスクアセスメントサービスの展開や、PoC（Proof of Concept）の実施などによって、セキュリティリスクの認識度を向上させることが必要だ」