EMCジャパンのRSA事業本部は、倫理的なデータ利用やプライバシー保護に関する調査の結果を発表した。消費者はID盗用や詐欺行為に利用される恐れのあるデータ全てを保護したいと考えており、プライバシーを犠牲にしてまでパーソナライゼーション(個人向けカスタマイズ)を望んでいないことが分かった。
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EMCジャパンのRSA事業本部は2019年7月24日、英国、フランス、ドイツ、米国の4カ国で実施した倫理的なデータ利用やプライバシー保護に関する調査の結果を発表した。それによると、顧客データのプライバシー保護やセキュリティに対する考え方について、企業と消費者の間に大きな隔たりがあることが分かった。
今回の調査は「守りたい個人情報」「データプライバシーについての期待」「パーソナライズ」の3点について調べた。
「保護したい個人情報のタイプ」を聞いたところ、答えは「ID盗用や詐欺行為に利用される恐れのあるデータ全て」だった。具体的には、トップ5は「財務/銀行データ」(78%)、「パスワードなどのセキュリティ情報」(75%)、「ID情報」(70%)、「医療情報」(61%)、「連絡先情報」(57%)。これは、調査対象の全ての国で同じだったが、データ使用についての全体的な安心感は若い年代グループほど高くなっていた。
男女別に見ると、個人情報保護に関する感じ方は似通っていたが「写真やビデオを保護したい」と考えている割合は、男性の47%に対して女性は54%で、女性の方が高かった。もしも企業がこうした個人情報を制御できなくなった場合は、女性の方が「個人のプライバシーに対する甚だしい違反行為と見なす」傾向にあった。
RSAは「リスクの発生原因がスピアフィッシング攻撃(特定の標的に有効な『餌』を使ったフィッシング攻撃)や脆弱(ぜいじゃく)なパスワードだったとしても消費者は企業を非難するため、機密情報を保存している企業にとっては多要素認証やユーザー行動分析といった技術の導入が特に重要だ」としている。
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