2018年9月のセキュリティクラスタは「繰り返される仮想通貨取引所への攻撃」「セキュリティ企業による個人情報の不当な収集」「ドメインが知らないうちに他人の手に渡ってしまった事例」に注目が集まりました。
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロがサイバー攻撃に遭ったと2018年9月20日に発表しました。
仮想通貨を保管しているサーバに対して不正アクセスが行われ、仮想通貨が外部のウォレットに送信されてしまったのです。盗まれてしまった仮想通貨は「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」合わせて約67億円相当で、そのうち45億円は顧客からの預かり資産ということです。
国内の仮想通貨取引所が繰り返し不正アクセスに遭っています。今回は盗まれたことそのものよりも、盗まれてから気付くまで時間がかかったことや、判明してからの対応の遅さを指摘するツイートが目立ちました。
金融庁が国内の取引所を使うよう促しているというのに、国内の仮想通貨取引所が軒並み不正アクセスに遭っており、どうすればよいのかというツイート、2014年のマウントゴックスの被害と比較すると盗まれたビットコインの額が少ないにもかかわらず日本円に換算すると多くなっていることから仮想通貨の値段が上がっていることに言及するツイートなど関心が集まっています。
不正アクセスの発表前に約款が変更されていたことを指摘して、実は不正アクセスがあったから変更したのではといぶかしむ人も現れました。
今回も「コインチェック」事件と同様、仮想通貨を追跡する動きがあります(関連記事)。ただし、今回は発表までに時間がかかったため、以前にも増して難易度が高いようです。中国で換金されているという報道もありましたが、本当かどうかはまだ分かりません。
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