企業の60％がゼロトラスト採用へ、しかしメリット享受は？ Gartnerがセキュリティ将来予測：消費者のプライバシー権への対応も重要に

Gartnerによれば、消費者のプライバシー権への対応や、SSEプラットフォーム戦略などの8項目が、2023年までにサイバーセキュリティ関連で重要になるという。

[＠IT]

　Gartnerは2022年6月21日（米国時間）、2022〜2023年のサイバーセキュリティに関する予測のトップ8を発表した。サイバーセキュリティのリーダーに対し、今後2年間のセキュリティ戦略の前提としてこの予測を据えるよう、勧めている。

Gartnerが発表したサイバーセキュリティに関する8つの予測（提供：Gartner）

消費者のプライバシーに対応する

　2023年までに、消費者のプライバシー権確保を企業に対して求める政府規制が、50億人の市民と世界のGDP（国内総生産）の70％以上をカバーする。

　2021年時点で、50カ国の約30億人の個人が、企業が提供する消費者のプライバシー権にアクセスでき、プライバシー規制は拡大し続けている。企業が非効率な点を特定し、自動化を加速させるために、主体の権利要求に関する指標（要求当たりのコストや処理にかかる時間など）を追跡することを、Gartnerは勧めている。

SSEプラットフォーム戦略が重要に

　2025年までに企業の80％が、単一ベンダーのSSE（セキュリティサービスエッジ）プラットフォームからWeb、クラウドサービス、プライベートアプリケーションへのアクセスを統合する戦略を採用する。