地場の販社やSIerからの購入が減る？ 「守りのIT対策」課題をノークリサーチ調査：処理遅延対策に払える金額は542.8万円

ノークリサーチは、中堅中小企業を対象に実施した「守りのIT対策」に関する調査結果を発表した。それによると、「今後、地場の販社やSIer（システムインテグレーター）からの製品、サービス導入を減らす」と回答した企業では人材不足の他、アカウント管理や障害対策などの課題を抱えていることが分かった。

[＠IT]

　ノークリサーチは2022年12月22日、「守りのIT対策」に関する調査結果を発表した。調査は年商500億円未満の企業（ノークリサーチは「中堅中小企業」と定義）を対象に実施し、1700社から回答を得た。なお、ここでいう“守りのIT対策”とはセキュリティ、運用管理、バックアップに関する対策を指す。

守りのIT技術に支払える金額は？

　守りのIT対策に関する課題のうち、自社の体制／人員に関する項目を見ると、「守りのIT対策を担う社内人材が不足している」と回答した企業の割合が35.1％（複数回答、以下同）で最も高かった。次いで、「従業員の守りのIT対策に対する意識が低い」が27.3％、「ランサムウェア被害に遭う危険性がある」が22.2％、「シャドーITを把握／制御できない」が9.8％だった。

守りのIT対策の課題（提供：ノークリサーチ）