法人向けビルセキュリティ製品およびマネジメントプラットフォームを提供するVerkadaは、東京オフィス開設を発表した。また、日本市場での販売を促進するためパートナーシップも強化した。
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法人向けビルセキュリティおよびマネジメントプラットフォームを提供するVerkadaは、2023年4月18日、東京オフィス開設を発表した。同社のアジア太平洋における3番目のオフィスとなり、日本市場での販売を促進するためパートナーシップも強化した。
Verkadaは、防犯カメラ、入退室管理、空気質センサー、アラーム、インターホン、訪問者管理、メールルーム管理など物理セキュリティ製品を提供する、米国に本社を置く企業だ。クラウドベースのソフトウェアプラットフォームを通じて統合的に管理が可能で、2023年4月時点で世界63カ国、1万5700以上の組織が採用しているという。主な製品の特徴は次の通り。
製品種別 | 特徴 |
---|---|
防犯カメラ | ローカルに映像を保存し、暗号化されたサムネイルをクラウドに送信し、再生時にストリーミングする。20〜50kbpsという低帯域で、1拠点当たり数千台のカメラまで拡張が可能 |
入退室管理 | 防犯カメラとの統合により、現場で何が起こっているかをリアルタイムで確認可能。クラウド経由のアクセス制御で外部デバイスからのドア管理やスケジュール設定などもできる |
空気質センサー | 換気不良による高CO2、有害ガス、化学物質、臭気、喫煙、粉じん、微粒子、危険なレベルの騒音などをセンサーで捉え、可視化。問題発生時にリアルタイムにアラートを発報する |
アラーム | 24時間365日対応の監視員によるビデオ監視やクラウド管理された侵入検知サービスを提供する |
インターホン | クラウド管理型のビデオインターホンで、場所に関係なく応答、入室許可、入り口の安全確保が可能 |
訪問者管理 | 招待メール、iPad、QRコードで来訪者のチェックインを管理。ゲストは指示に従って受け付けをすることで、ホストに来訪を通知できる |
メールルーム管理 | 荷物のスキャン、受取人への通知、配達の管理など、アプリによってメールルームの業務を効率化できる |
アジア太平洋市場における同社の顧客数は過去12カ月間で126%増加し、日本においても、企業、自治体、学校などにおけるデジタル推進やIoT普及によってクラウドベースの物理セキュリティの重要性が高まると予測している。東京オフィス開設に際し、Verkadaの共同創業者で最高経営責任者(Chief Executive Officer)のフィリップ・カリザン氏は次のようにコメントしている。
「今回の東京オフィスの開設によって、日本の顧客と販売パートナーのニーズに対して、より迅速かつきめ細かく対応できるようになります。日本は、市場規模だけでなく、私たちが提供する高価値かつ高品質なソリューションが評価いただける非常に重要な市場です。今後APAC(アジア太平洋地域)に投資を続け、さらに多くの安全でスマートなビル運営を支援できることを楽しみにしています」
Verkadaの「コマンド」と呼ばれるクラウドコンソールは、マルチ言語に対応しており、顧客は日本語で自組織の物理セキュリティ環境を一元的に管理できる。Verkadaの日本での販売、技術サポートは2021年11月から防犯カメラや入退室管理システムを手掛ける高千穂交易が担ってきた。東京オフィス開設に伴いその関係をさらに強化し、あらゆる業界の顧客に提供する体制を構築する。そして、新たに国内におよそ90の営業拠点を擁するダイワボウ情報システムとディストリビューション契約を締結し、日本全国のあらゆる規模の顧客に迅速に製品を届ける販売体制を構築するとしている。
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