大日本印刷が3万人を対象にChatGPTの社内運用を開始、DX推進のカギに：社内業務、事業の双方で活用

大日本印刷がChatGPTの利用環境を構築し、2023年5月31日に運用を開始する。社内の情報を組み込んだ独自モデルを、国内外のグループ社員約3万人が活用できる。

[三木泉，＠IT]

＊大日本印刷への追加取材に基づき、加筆・訂正を行いました。

　大日本印刷（DNP）がChatGPTの全社利用環境を構築、2023年5月31日に運用を開始する。電子メールアドレスを持つグループ社員約3万人全員が活用できる。

　DNPはこれまで、200人以上が参加した社内研修やハッカソンにより、生成AIの社内活用を模索してきた。社内研修では、生成AIを活用したサービスの可能性やプロンプトエンジニアリングについて学び、ハッカソンではサービスのアイデアを競ったという。

　今回の利用環境整備により、技術、営業、企画、製造といった、国内外のあらゆる部門・職種のDNPグループ社員が、ChatGPTを社内ネットワーク経由でいつでも業務に活用できるようになった。

　DNPは「社員全員に対して生成AIの社内活用を促進することで、社内のDXが進み、多くの社員の業務に貢献していけることを目指している」と説明する。

　同社では今後も社内の勉強会やハッカソンを続ける他、相談窓口を設置するとしている。

Azure OpenAI Serviceで独自モデルを構築

　DNPではChatGPTを「Microsoft Azure」の「Azure OpenAI Service」上で動かす。これにより、社内で使用したデータを自社内に留め、情報漏えいを防ぐ。

DXの重要な要素に

　DNPは、生成AIの活用が同社のDXにおける重要なカギになると説明する。DNPにおけるDXは「事業の推進と基盤の強化で新たな価値を創造すること」だといい、生成AIで双方を推進できるとしている。

　同社は現実の街をVR（仮想現実）、ARなどでバーチャル化し、付加価値を付ける「コンテンツ・XR（eXtended Reality）コミュニケーション事業」をはじめ、さまざまな事業に生成AIを生かしていくという。

　「コンテンツ・XRコミュニケーション関連事業の一つに、メタバースの構築・運用がある。メタバースでは、生活者同士がさまざまな形でコミュニケーションを楽しんでおり、商品の販売や接客も行われている。コミュニケーションに対して、さらなる付加価値、効率化のニーズが顕在化しており、その中で生成AIの活用を想定している」（DNP）