データ侵害を防ぎたいなら、まずは経営陣を守れ ベライゾン：ランサムウェアの被害額と頻度も急増中

ベライゾンジャパンは、「2023年度 データ漏えい／侵害調査報告書」を公開した。それによるとランサムウェアはデータ侵害全体の24％を占め、インシデント対応にかかる費用はここ2年間で倍増しているという。

[＠IT]

　ベライゾンジャパンは2023年6月16日、「2023年度 データ漏えい／侵害調査報告書（DBIR）」を公開した。同社によると2023年度版は、法執行機関や法医学組織、法律事務所、CCERT（Computer Emergency Response Team）、ISAC（Information Sharing and Analysis Center）、政府機関など、国内外の87カ所のデータ寄与協力組織から収集した1万6312件のセキュリティインシデントを分析しており、5199件のデータ侵害を確認したという。

ベライゾンジャパンのWebページから引用

データ侵害の要因、ほとんどが「人的要因」

　2023年度版で特に目立つのは「ランサムウェアによる身代金額の高騰」だ。

　ランサムウェアはデータ侵害全体の24％を占め、サイバー攻撃の主要な手段となっている。ランサムウェアのインシデント対応にかかるコストの平均はここ2年（2021〜2023年）で倍増。また、費用だけでなく頻度も急増しているという。ランサムウェアによって損失が生じたインシデントの95％で、100万〜225万ドルの費用がかかっていた。