住友商事が、グループ全社のデジタル基盤「SCDP」を、AWS上に移行する取り組みを進めている。これは、グループ各社のシステムを、単一のインフラにまとめるだけのものではないという。
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住友商事が2023年6月22日、国内外のグループ企業全社を対象としたグループ統合IT基盤をAmazon Web Services(AWS)上に構築中であることを明らかにした。SAPについてもAWSへの移行を進めており、事業システムとの機動的な連携を目指す。
同社は基本的に全ての既存システムをAWSに移行し、オンプレミス/プライベートクラウドは将来的に撤廃する方針。新規システムはAWS上で開発・運用する。
これは「AWSへのオールイン(全システムをAWS上で動かす)」ということなのか。同社の理事でIT企画推進部長 DX・IT統括責任者補佐の塩谷渉氏は、AWSジャパンが開催した説明会で次のように説明した。
「 住友商事のクラウド戦略は、AWSを基軸としたマルチクラウド 。事業はさまざまな分野にまたがるため、 各事業の特性を見ながら他のクラウドサービスも利用している。だが、セキュリティを含めた運用の基盤はあくまでAWSとし、他クラウド上のシステムとはAPIで連携する形になる」(塩谷氏)
既存システムの移行については「時間がかかるのが正直なところ」(塩谷氏)。各システムのバージョンアップや作り替えのタイミングを生かすなどして順次進めていく。
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