セキュリティベンダーのSwimlaneは、アジア太平洋、日本地域における販路拡大を目的として、日本オフィスを開設した。また、Swimlane Turbineの日本での提供を開始した。
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セキュリティベンダーのSwimlaneは2023年5月23日、アジア太平洋/日本(APJ)地域における販路拡大を目的として、日本オフィスを東京に開設した。また、同日に新製品「Swimlane Turbine」の日本での提供を開始した。
Swimlaneの最高経営責任者(CEO)を務めるジム・ブレア氏は、日本オフィス設立とSwimlane Turbineについて次のように述べている。「この市場における当社の成長は、効率的で効果的なセキュリティソリューションへの需要が高まっていることの証しだ。Swimlane Turbineにより、マネージドセキュリティサービス提供者を含む顧客に、セキュリティデータへのレスポンスの自動化を提供でき、その結果、可視性の向上、リスクの低減、そしてレスポンスタイムの短縮を実現できる」
Swimlane Turbineは、ローコード対応セキュリティ自動化のプラットフォームだ。セキュリティ運用を統合し、アラート、最新の脅威、複雑なセキュリティプロセスに対応できるようにサポートする。同社はSwimlane Turbineについて「フルスタック型クラウドネイティブのセキュリティ自動化プラットフォームとして提供する。従来のオンプレミス型のセキュリティオーケストレーション、オートメーション、レスポンス(SOAR)ソリューションと比較し、迅速な導入と運用負荷軽減を実現するソリューション」であるとしている。
日本市場でターゲットとする業界は、自動車業界をメインとした製造、通信、金融、商社、公共、インフラだ。同社の日本カントリーマネージャーを務める伊東宏祐氏は「米国市場で公共系の導入実績が多数あり、日本市場でも同様に実績を増やしていきたい」と語る。
「人材不足が深刻化する中、手作業を最小限に抑え、セキュリティインシデントのレスポンスプロセスを合理化するソリューションが必要とされている。セキュリティ自動化に対する当社のユニークなアプローチは、この地域で最も要求が高く、成長しているセキュリティ運用要件に対応している。ローコードに対応したセキュリティの自動化を通じ、サイバーセキュリティの脅威に対する取り組みを支援する」(伊東氏)
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