NTTドコモのドメイン名オークション出品事例を教訓に考える“ドメイン終活”の在り方：約700のドメインを利用組織ごとで運用、廃棄ルールは形骸化

近年、利用してきたドメイン名を廃止したところ、第三者に悪用されるというケースが複数報告されている。2024年11月に開催された「JPAAWG 7th General Meeting」では、NTTドコモの三浦未来氏と日本DNSオペレーターズグループ／NTTコミュニケーションズの髙田美紀氏が登壇。利用を終えたドメイン名の廃棄などライフサイクル管理をテーマに講演した。

[高橋睦美，＠IT]

　大規模イベントを開催したり新しい事業やサービスを立ち上げたりする際、「ドメイン名」を新規に登録するケースがある。その背景には、認知度向上や、多くの人にアクセスしやすくしてもらうなどさまざまな目的があるわけだが、果たしてそのドメイン名は、いつまで利用するつもりだろうか？

　近年、利用してきたドメイン名を廃止、廃棄したところ、第三者に登録され、全く別のWebサイト、特にフィッシングサイトや詐欺サイトに転用されてしまうケースが相次いで報じられている。

　何も知らず、以前のサービスのつもりでアクセスしてきたユーザーが被害に遭う恐れがある上に、そのドメイン名でサービスを提供していた企業、組織そのもののブランド毀損（きそん）につながりかねない事態だ。しかも、一度手放したドメイン名を取り戻すには、新規にドメイン名を取得する場合よりも高額の費用がかかる場合もある。

　こうした事態を防ぐため、ドメイン名の「終活」や、そもそも「本当にそのドメイン名を登録する必要があるのかどうか、長年所有するコストを払う価値はあるのかどうか」を、一歩立ち止まって考える必要がある。

　2024年11月に開催された「JPAAWG 7th General Meeting」では、ドメイン名のドロップキャッチ未遂に遭遇したことをきっかけに社内のドメイン名管理体制の整備を推進したNTTドコモの三浦未来氏（情報セキュリティ部 CSIRT）と、この数年、ドメイン名の「終活」の必要性を訴えてきた日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）／NTTコミュニケーションズの髙田美紀氏が、ドメイン名のライフサイクル管理をテーマに講演した。

とあるサービスで利用していたドメイン名がオークションに――判明当時を振り返る