Windows 11導入済みは約7割、一方「Windows 10の残存状況が不明」な企業も ノークリサーチが実態調査：迫る期限、進む移行

ノークリサーチは「Windows 11」への移行に関する調査結果を発表した。企業はOS移行の必要性を理解しており、Windows 11への移行は進んでいるものの、「Windows 10」が残存している企業も多いことが分かった。

[＠IT]

　ノークリサーチは2025年8月27日、「Windows 11」への移行に関する調査結果を発表した。この調査は、企業のIT管理／運用担当者を対象に実施したもので、955人から有効回答を得た。2025年10月15日に「Windows 10」のサポートが終了することを受け、Windows 11への移行は進んでいるものの、完全な移行にはまだ課題があることが分かった。

Windows 11導入率は68.1％

　調査結果によると、Windows 11を導入している企業の割合は68.1％。その内訳は以下の通りだ。

• Windows 10をサポート終了までに廃止予定：31.7％
• サポート終了後もWindows 10を継続利用予定：24.4％
• Windows 10の残存状況が不明：11.9％

　ノークリサーチは、SIer（システムインテグレーター）の視点から「残存するWindows 10の移行に際して、ユーザー企業にとってポジティブな材料をどれだけ訴求できるかが重要だ」と指摘している。

Windows 10の残存状況とWindows 11の導入状況（提供：ノークリサーチ）

PC継続利用と買い替えに大きな差なし

　OSの移行に当たっては、コスト削減のために、OSのみを入れ替えPCを継続利用する方法を採る場合がある。ただ、調査結果では「PCを継続利用する」（32.5％）と「PCを買い替える」（27.5％）の回答割合に、顕著な差は見られなかった。

Windows 11導入におけるPC機器の買い替えに関する考え方（提供：ノークリサーチ）

　ただしこの結果についてノークリサーチは「Windows 11はWindows 10に比べてハードウェア要件が厳しくなっていることが影響しており、ユーザー企業は積極的にPCの買い替えを選択しているわけではない」と分析している。

　一方で、今回の調査では企業規模にかかわらず、3割の企業が「セキュリティや業務改善のためにWindows 11への移行は必要」と回答している。このことから取り組み状況に違いはあるものの、移行の必要性に関する理解が広がっているっことが分かる。

Windows 11導入とセキュリティや業務改善との関連性（提供：ノークリサーチ）

このニュースのポイント

Q: Windows 11の導入率はどの程度か？

A: Windows 11を導入している企業の割合は68.1％。

Q: Windows 10の廃止や継続利用についてはどうなっているか？

A: Windows 10をサポート終了までに廃止予定の企業は31.7％、サポート終了後もWindows 10を継続利用予定の企業は24.4％、残存状況が不明の企業は11.9％だった。

Q: PCの買い替えと継続利用の割合は？

A: OS移行において、既存PCを活用しOSのみ入れ替える企業は32.5％、新しいPCに買い替える企業は27.5％であり、大きな差は見られない。これはWindows 11はWindows 10に比べてハードウェア要件が厳しくなっているため、ユーザー企業は積極的にPC買い替えを選択しているわけではないとノークリサーチは分析。