「一般社団法人Dify協会」設立：AIアプリの事業化加速を支援

LangGenius日本法人が、NTTデータ、日本電子計算と共同で「Dify」のオープンエコシステム構築を目指す。

[＠IT]

　生成AIアプリケーションの開発プラットフォーム「Dify」を開発・提供しているLangGeniusの日本法人は2025年9月24日、NTTデータ、日本電子計算と共同で「一般社団法人Dify協会」を2025年9月1日に設立したと発表した。「Dify」を中核に、開発者、ユーザー、パートナー企業が共創するオープンなエコシステムを構築し、「日本の産業全体のAI（人工知能）技術力とイノベーション能力の向上を目指す」という。

　Dify製品の普及だけではなく、特定ベンダーに依存しない中立的な立場で、日本のAI活用における「共創のハブ」となることを目指す。具体的な取り組みは大きく3つ。

　1つは「実践的知見の集積と共有」。各社が直面するAI導入の課題に対し、成功事例や実践的なノウハウを共有する場を提供する。会員が試行錯誤を減らし、AIアプリケーションの事業化加速を支援する。

　2つ目は「多様なプレイヤーによるネットワーキング」。開発者、ユーザー企業、パートナー企業、政府機関や学術界といった多様なプレイヤーをつなぎ、産学官連携を促進し、新たなビジネス機会創出を目指す。

　3つ目は「技術標準の形成と人材育成」。日本市場のニーズに即したDifyの改善提言や、信頼性の高い実装を証明する認証制度の策定を進める。将来のAI/DX（デジタルトランスフォーメーション）を担う人材の育成にも貢献するという。

　LangGenius日本法人は、「Difyを発表以降、好評を博してきたが、日本企業に足りない機能の拡充に向けて、多方面のステークホルダーと共創し、解決策を見いだしていきたい」とコメントしている。