日本IT団体連盟は2026年1月20日、日経500種平均株価構成銘柄を対象とした「日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2025」の結果を公開した。優れた取り組みが確認できた72社に対し、星を付与する格付けを行った。
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一般社団法人日本IT団体連盟(以下、日本IT団体連盟)は2026年1月20日、同連盟に設置されたサイバーセキュリティ委員会の企業評価分科会による調査報告書を公開した。日経500種平均株価構成銘柄の企業を対象に、各社のサイバーセキュリティの取り組み姿勢および情報開示に関する内容を分析したもの。
同調査は、日本IT団体連盟の活動趣旨である「サプライチェーン全体において、企業の社会的責任であるセキュリティレベルの向上」を目指すとともに、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進することを目的としている。
分析に当たっては、有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書などの開示情報から、サイバーセキュリティや個人情報保護に関する記載内容を調査した。アンケートへの回答内容や、アタックサーフェス診断ツールを使った調査の結果も踏まえ、企業のサイバーセキュリティへの取り組み姿勢について総合的な分析を行った。
調査は、2025年7月から9月にかけて実施された。調査対象となったのは、2025年7月1日時点における日経500種平均株価構成銘柄の企業。調査手法には、インターネット調査およびアンケート調査が用いられた。
日本IT団体連盟で調査結果を分析し、優れた取り組み姿勢および情報開示を確認できた企業72社に対し、星を付与する「格付け」を行った。この格付けにおいて、特に優れた取り組み姿勢および情報開示を継続的に確認できた企業18社には「二つ星」が認定された。
二つ星に認定された企業は、以下の通り(五十音順、社名は2026年1月1日時点)。
優れた取り組み姿勢および情報開示が確認できた企業54社については「一つ星」と認定された。一つ星に認定された企業は以下の通り(五十音順、社名は2026年1月1日時点)。
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