「金融機関」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

キヤノンMJ、金融機関の本人確認業務を支援するソリューションを提供開始
キヤノンマーケティングジャパンは、金融機関の本人確認業務を支援する“本人確認支援ソリューション”を発表した。（2024/11/18）

金融機関のモダナイゼーション事例
住宅金融大手が「Red Hat OpenShift」で進めたリアルタイムデータ処理とは？
大手金融機関Nationwideは、Red Hatの技術を用いてリアルタイムデータの活用を進めている。当初同社が抱えていた課題から、導入した仕組み、成果までを解説する。（2024/11/12）

地方中小で“進まぬDX”──伴走する地銀に立ちはだかる「4つの壁」
人口減少と高齢化が進む地方経済。その活性化の切り札として期待されるのが、中小企業のDXだ。そして、その担い手として注目を集めているのが地域金融機関である。人材不足、資金不足、そして何より経営者の理解不足。これらの壁を乗り越え、地域金融機関は果たして夢見る未来を実現できるのか。（2024/10/23）

Luupが新たに30億円調達　電動モビリティの購入資金に　みずほや三井住友などから
Luupが金融機関などから約30億円の融資を受けたと発表した。資金は電動マイクロモビリティの購入に充てるという。（2024/10/22）

データを原動力としたAI活用の可能性と課題（4）：
金融機関におけるデータとAI活用のポイント――変革と競争優位性につながるIT基盤とは（前編）
セキュリティやコンプライアンスにおいて厳しいルール順守が求められる金融業界において、柔軟にデータとAIを活用したIT戦略を実現するデータ基盤を構築するにはどうしたら良いのでしょうか。（2024/10/17）

対応期限は2025年11月：
PR：外国送金の「ISO 20022」移行に必要な対応と担当者が直面する壁
世界各国の金融機関が外国送金に使っている、Swift（国際銀行間通信協会）の送金ネットワーク。そこで利用されているデータフォーマットが、国際標準規格の「ISO 20022」に準拠したものに移行される。現行フォーマットは2025年11月に廃止となる。データフォーマットの変更による影響は、金融機関だけではなく外国送金を行う企業にも及ぶ。各企業は期限までに対応しなければ、2025年11月から外国送金ができなくなる見込みだ。ISO 20022移行に伴い、どのような対応が求められるのかをEDIとSwiftの有識者に聞いた。（2024/10/16）

ジョーシス、SaaS管理の診断＆代行サービス提供へ　新たに140億円借り入れ
情報システム部門向けのSaaS管理サービスを提供するジョーシスは10月8日、SaaS管理の状況を診断する新サービス「SaaSドック」や、不要なアカウントの削除などを代行する新サービス「SaaSキュア」を発表した。国内外の金融機関から新たに約140億円を借り入れ、サービス提供に充てるという。（2024/10/8）

技術トレンド：
勘定系システムのAWS移行の技術検証が完了　日立が静岡銀行と
日立がオープン勘定系システムのAWS移行の技術検証を完了させた。他の金融機関への展開も視野にいれる。（2024/9/18）

ゆうちょ銀行の広告に「Mizuho Bank」と記載の通帳が──「確認が不十分だった」と取り下げ
ゆうちょ銀行は、Xで掲載していた広告に他金融機関の貯金通帳の画像が含まれていたと発表した。（2024/9/4）

CIO Dive：
データ品質管理が不十分　改革に4000億超え投資でも指摘受けた金融機関
シティグループは現在大規模なインフラのモダナイゼーションに注力している。規制当局によるデータ品質管理不足の指摘を受けて技術投資を行い、効率化などの面では成果は出始めているもののデータ品質の改善にはまだ時間がかかるようだ。（2024/8/30）

第65回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
2030年の導入目標は達成可能か　風力・中小水力・バイオマス発電の現状と見通し
第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化。第65回「再エネ大量導入小委」では風力発電や中小水力、バイオマスのほか、金融機関、アグリゲーターの業界団体から、足元の状況や今後の見通しなどが報告された。（2024/8/2）

マイナカードのICチップ読み取りアプリ、8月に提供　対面での本人確認に使用
デジタル庁が、8月中にマイナンバーカードのICチップを読み取る「対面確認アプリ」をリリースする。デジタル庁の河野太郎大臣が7月23日の記者会見で明かした。金融機関や携帯キャリアなどの事業者がユーザーの本人確認をする際に利用する。（2024/7/24）

世界同時多発ブルースクリーンは「保険上の大惨事」　専門家は多額の請求予想
7月19日、世界各地でコンピュータの大規模なシステム障害が発生し、交通網の混乱のほか、金融機関や医療など多くの分野で業務に支障が出たことで、保険会社は多額の保険金請求に直面するとみられる。（2024/7/22）

給与はそこそこ：
ニトリはなぜ「就職ランキング」で1位なのか　見落としてはいけない“会社の数字”
「就職企業人気ランキング」を見ると、「ニトリ」が1位になっているデータも。人気の総合商社や金融機関を押しのけて、なぜニトリが上位にランクインしているのか。会社のデータを見ると……。（2024/7/12）

「冗長構成が意図通りに機能するかどうか確認する」など具体的な対策も：
金融機関のシステム障害は何が原因で発生しているのか　金融庁が分析レポートを公開
金融庁は、「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」を公開した。金融庁が受領した金融機関からの報告書を基に、2023年度のシステム障害の傾向と、2018〜2024年のシステム障害事例の原因と対策がまとまっている。（2024/6/28）

「PayPayのおかげ」？　鹿児島で拡大中「Payどん」の差別化戦略
鹿児島県内で、独自のQR決済「Payどん」の存在感が高まっている。QR決済サービスといえば、大量の資金を投下してキャンペーンを実施し、ユーザー・加盟店ともに拡大していくのが“勝ち筋”のようだが、地方の金融機関にそうした資金力の確保は難しい。何を強みとし、拡大を進めてきたのか。（2024/5/10）

生成AIでCM制作、費用4割削減　沖縄の地銀が挑んだDXの一歩とは？
「このCMはAIを用いて作成しています」。沖縄県に拠点を置く沖縄海邦銀行が、生成AIを活用して企業CMを制作した。金融機関としては初めてだという。その狙いとは――。（2024/5/8）

持続的なビジネス成長には不可欠
金融機関のモダナイゼーション　最適解に導くには
既存のIT資産の最適化に悩む金融機関は、ビジネスの持続的な成長を求めてモダナイゼーションに取り組んでいる。コストや時間、レジリエンスなどの制約を満たしながら実現するにはどのような手法が望ましいのだろうか。（2024/3/29）

国内セキュリティ企業専門ファンド　兼松など4社が組成へ　最大100億円規模に
兼松や兼松エレクトロニクスなど4社が、日本のセキュリティ企業に投資を行うファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」を発表した。4月1日に正式に設立する。セキュリティ企業や金融機関などに働きかけ、最大100億円規模のファンド組成を目指す。（2024/3/25）

不動産テック：
不動産価格を地番から5秒でAI査定、「KAITRY finance」に新機能
property technologiesは、金融機関向けの業務支援サービス「KAITRY finance」の新機能で、「地番でAI査定」の提供を開始した。地番情報のみを用い、AIが最短5秒で査定する。（2024/3/19）

スマホ決済のお得な活用術：
もうATMに並ばなくていい！　銀行口座間のお金を手数料無料で移動できる「エアウォレット」を使ってみた
リクルートと三菱UFJ銀行の合弁会社が提供する「エアウォレット」というアプリを知っているだろうか？　金融機関の送金や出金が無料でできる、とても便利でお得なサービスだ。筆者は2023年から使い始めたのだが、異なる銀行口座間のお金の移動がある人におすすめだと感じた。（2024/3/11）

金融犯罪に立ち向かう【後編】
金融犯罪にAIで先手　SymphonyAIが見据える「AI×金融」のこれから
SymphonyAIは、金融機関のさまざまな業務をAI技術で効率化し、金融犯罪を未然に防ぐことを目指している。同社製品ロードマップについて、金融サービス部門プレジデントに話を聞いた。（2024/3/3）

金融犯罪に立ち向かう【中編】
金融機関の反マネーロンダリングに「AIの賢さ」を拡張するアプローチとは
SymphonyAIの反マネーロンダリング（AML）システム「Sensa-NetReveal」は、金融機関を取り巻く法的規制やITインフラなどの制限を問わずに導入を可能とする仕組みを目指したという。同社金融サービス部門のプレジデントに話を聞いた。（2024/3/1）

楽天ペイ、みずほや三菱UFJなど全国261の金融機関からチャージ可能に
キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリの残高へ、全国の金融機関口座からオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」へのチャージが可能に。全国261の金融機関から今後さらに追加していく。（2024/2/26）

金融犯罪に立ち向かう【前編】
犯罪防止やマネロン対策に「AI分析」が使える理由　SymphonyAIに聞く
SymphonyAIで金融サービス部門のプレジデントを務めるマイク・フォスター氏は「金融機関がマネーロンダリングに対抗するには、リアルタイムの脅威探知が欠かせない」と話す。危機感の背景にある“現実”とは。（2024/2/23）

脱炭素：
資源循環型ATMの出荷を開始、2025年度に9割を転換へ
日立チャネルソリューションズは、使用済みの部品やユニットを再利用した資源循環型ATMの出荷を開始した。金融機関の環境に配慮した活動やサステナブルな取り組みを支援する。（2024/2/16）

金融機関の脱炭素化、どう進める？　日立システムズが炭素会計プラットフォームの導入を支援
経営における脱炭素化施策の重要性が高まっている。金融機関が投融資先企業の脱炭素化施策を評価するためには、「そもそもどれだけ排出しているのか」を効率的に可視化することが必要だ。「排出量の可視化から脱炭素化施策の支援まで」をうたう日立システムズの支援事例を見てみよう。（2024/2/1）

コラボレーションツールの利用とGRC【第3回】
シャドーITが罰金刑になるケースも　コラボツールの利用ルールはここが難しい
コンプライアンスの問題を回避するために、コラボレーションツールの特定機能を使えないように制御するのは一つの方法だが、シャドーITを生むリスクがある。米国金融機関の事例から、注意すべきポイントを探る。（2024/1/31）

モバイル決済の裏側を聞く：
スマホから“手数料無料”で口座のお金を移動　「エアウォレット」の仕組みと決済戦略に迫る
送金アプリ「エアウォレット」は、リクルートと三菱UFJ銀行のジョイントベンチャーである「リクルートMUFGビジネス」が提供している。手数料無料で金融機関のお金を移動できるのが特徴だ。ためたお金は決済ブランド「COIN+」による決済も可能だ。（2024/1/19）

NISA利用者が多い金融機関　3位「マネックス証券」、2位「SBI証券」、1位は？
NISA利用者が多い金融機関はどこか。また、多くの人は新NISAに関心を持っているのか。調査結果が明らかになった。（2024/1/19）

Cybersecurity Dive：
金融機関を狙うサイバー攻撃は連鎖的な被害を生む　その原因とは？
2023年は金融機関を狙う悪質なサイバー攻撃が活動が数多く観測された。そして、この攻撃は複数の金融機関で連鎖する可能性がある。その原因とは。（2024/1/6）

シンガポールの金融機関が生成AIを構築
生成AIチャットbotを導入した銀行は何がうれしかった？　3万人の活用技とは
シンガポールの金融機関は生成AIと連携したチャットbot「OCBC GPT」を導入し、約3万人の従業員が活用している。導入までの同行の取り組みと成果を紹介する。（2023/12/22）

株式会社クレディセゾン提供ホワイトペーパー：
PR：資金調達を確実にするために、融資の審査で押さえておきたい5つのコツとは
新たな資金が必要になった際、金融機関からの融資を検討する人は多いだろう。そのためには、融資の審査に通る必要がある。本資料では、融資の審査に通るための5つのコツや、金融機関が共通してチェックするポイントなどを解説する。（2023/12/21）

用心深さが「生成AI」成功の鍵【後編】
金融大手JPモルガンが慎重に「生成AIプロジェクト」を進める理由
生成AIの導入にはメリットだけでなくリスクが付き物であり、導入企業は慎重にならざるを得ない。金融機関JPMorgan Chaseは生成AIの導入においてどのようなアプローチを採用したのか。（2023/12/14）

銀行が考えるデータの生かし方【後編】
非構造化データで「顧客理解」を深めるCiti　その狙いと取り組みとは？
CX（顧客体験）の強化に取り組む金融機関Citigroupは、非構造化データの活用や自己学習機能を使った取り組みを進めている。同行の狙いと具体的な取り組みとは。（2023/11/28）

キヤノンMJ、金融機関の本人確認業務に向く個人認証カードリーダー
キヤノンマーケティングジャパンは、金融機関での導入に向く「個人認証カードリーダー ID-MY2」を発表した。（2023/11/20）

Weekly Memo：
マルチクラウドによる基幹システム開発は可能か？　金融機関の挑戦に見る
北國銀行がマルチクラウドによる勘定系システムの開発を開始した。Google Cloudが開催したイベントの基調講演で同行のトップが明らかにした狙いとは。筆者が注目するポイントとともに紹介する。（2023/11/20）

Payments Dive：
広がるオープンバンキングへの期待　消費者と金融機関に与える影響
オープンバンキングは「消費者の権利強化」を中心に語られることが多いが、金融機関にとってのメリットも見逃してはならない。それぞれへの影響とは。（2023/11/13）

セキュリティニュースアラート：
Kyndryl、Google Cloudを使う金融機関を対象に新たなデータ保護サービスを提供
Kyndrylは金融サービス機関向けに統合性や拡張性、セキュリティに優れたGoogle Cloud向け新サービスを提供する。金融業界特有の規制やコンプライアンスに柔軟に対応できるという。（2023/11/10）

銀行が考えるデータの生かし方【中編】
失敗は許されなかった――Citiのソフトウェア導入を支えたものとは？
顧客体験の向上に取り組む金融機関Citigroupは、データに基づく顧客応対を実施するためにソフトウェアを導入した。導入に際しての課題や、その課題を乗り越えるための取り組みを紹介する。（2023/11/8）

銀行が考えるデータの生かし方【前編】
Citiがバンキング業務を変えた理由　顧客は同じ話に“もううんざり”
金融機関Citigroupは、パーソナライズされたサービスを顧客に提供することを重視している。そのためにはデータに基づく新たなシステムを導入する必要があった。取り組みの背景と併せて、どのような仕組みを導入したのかを紹介する。（2023/10/30）

CIO Dive：
生成AIが最も役立つ「3つの業務」とは？　金融機関のテスト結果から考察
ChatGPTの登場以来、生成AIをいかに業務に利用するかの試行錯誤が続いている。ある金融機関が、生成AIが組み込まれたさまざまなサービスを業務に投入することの価値とリスクを評価した。その結果、「最も有望」とされた3つの業務とは？（2023/10/24）

一括変換以外でモダナイゼーションする方法とは：
「COBOL製OLTP」をマイクロサービス化するサービス　日立製作所が金融機関などに提供開始
日立は、OLTPをマイクロサービス化する「HMP-PCTO」を2023年10月23日から提供することを発表した。既存OLTPシステムに多く残るCOBOLなどのアプリケーション資産であっても段階的にマイクロサービス化できるという。（2023/10/23）

プロセス、ピープル、テクノロジーの3本柱で支える：
PR：日本銀行、みずほフィナンシャルグループが議論、金融セクターにおけるセキュリティ対策最前線
2023年9月27日、金融財政事情研究会主催によるセミナー「金融サイバーセキュリティカンファレンス 2023 特別編 ラテラルセキュリティ/ゼロトラストを考える」がオンラインで開催された。金融機関におけるネットワークセキュリティの最新動向について、制度や現状などの「プロセス」、現場における「ピープル」、そしてリスクを最小化する「テクノロジー」の3本柱から、現状と未来を考えるセミナーだ。（2023/10/17）

ドコモユーザーの個人情報流出　NTT西日本子会社の元派遣社員が不正持ち出し
コールセンター業務を行うNTTビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員が、ユーザー情報を不正に持ち出した件で、NTTドコモのユーザー情報が含まれていることが分かった。テレマーケティング業務やひかりTVチューナー設置勧奨業務に関するもの。クレジットカード情報および金融機関口座情報などの決済関連情報、各種パスワードは含まれていない。（2023/10/17）

Innovative Tech：
米国政府から突然メールがきた？　有名ドメインでなりすましメールを送る攻撃　米研究者が発表
カリフォルニア大学サンディエゴ校などに所属する研究者らは、政府や主要な金融機関、報道機関など有名なドメインになりすまして電子メールを送る攻撃を提案した研究報告を発表した。（2023/9/26）

「ドコモ口座」のドメインが第三者から購入可能な状態に　「本当にヤバい」「悪用される」と話題に
過去に不正送金で問題となり、2021年にサービス終了したNTTドコモのウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が売りに出されていると話題だ。すでに終了したとはいえ、今も金融機関などリンクが掲載されたままのところも多く、第三者の手に渡るリスクを危惧する声が相次いでいる。（2023/9/25）

人気TikToker・ゆりにゃ、詐欺案件投稿で恋人が涙の謝罪　インフルエンサーを巻き込んだ類似事件は過去にも
消費者金融機関も注意喚起。（2023/9/11）

フェナーゴ調べ：
マネロン対策で重要な「KYC」　日本の銀行はどこまで遅れているか
マネーロンダリングへの対策は世界的な急務だ。しかし、日本の金融機関のマネロン対策は遅れている。アイルランドのFintech企業フェナーゴは日本の金融機関の実態を調査した。（2023/8/31）

マルウェア対策としてのAI【第6回】
「AI」が金融機関や教育機関のセキュリティ対策に欠かせない理由とは？
サイバー脅威の進化が高速化するにつれ、従来の方法では十分な対策が難しくなっている。そこで活躍が期待できるのが人工知能（AI）技術を組み込んだツールだ。金融機関、教育機関ではどう役立つのか。（2023/8/10）