東京にAI研究拠点「マイクロソフトリサーチアジア東京」設立
日本マイクロソフトは、AI研究拠点「Microsoft Research Asia-Tokyo」（マイクロソフトリサーチアジア東京） を都内に設立した。（2024/11/18）
セキュリティソリューション：
サイバーリーズンとトラストウェーブが戦略的合併 MDRサービスなどを強化
CybereasonとTrustwaveは戦略的合併を発表した。両社の強みを掛け合わせてMDRサービスやコンサルティングサービス、デジタルフォレンジクス＆インシデント対応（DFIR）などの強化を図る。（2024/11/18）
メカ設計インタビュー：
「Autodesk Fusion」が目指すもの
3D CAD／CAM／CAE／PCBのクラウド型統合ソリューションとしてではなく、“製造向けインダストリークラウド”として目にする機会が増えた「Autodesk Fusion」の立ち位置や優位性などについて、あらためて米Autodeskの担当者に話を聞いた。（2024/11/18）
英国Co-opが進めるERPのクラウド化【後編】
「ERPカスタマイズ」を最小限に抑えながらシステムを刷新する秘策は？
ERPの移行や導入では、業務に合わせたカスタマイズは避けられないものの、最小限に抑えることは可能だ。ERPシステムの過剰なカスタマイズを回避した英国小売大手Co-opから、そのヒントを学ぼう。（2024/11/18）
デロイト トーマツのイベント：
オードリー・タン氏に聞く「どうしたらテクノロジーは人を幸せにできるの？」
「どうしたらテクノロジーは人を幸せにできるのですか？」。台湾初代デジタル発展相のオードリー・タン氏が、質問に答えた。（2024/11/15）
小寺信良のIT大作戦：
安い電気を“買いだめ”するという発想 ポータブル電源は「家庭用蓄電システム」の夢を見るか
2023年度、出力制限量が全国で計約19.2億キロワット時に達したことが明らかになった。約45万世帯分の年間消費電力量に匹敵する電力が、無駄になったことになる。そこに家庭用蓄電池を挟んで、電気料金の安いタイミングで充電し、高いタイミングで放電できないか、という実証実験がスタートする。（2024/11/15）
教えて、スタートアップ反省談：
有名コンサルでの業務経験が裏目に──上場AIスタートアップCEOに聞く、創業の辛酸
23年7月に東証グロース市場に上場を果たしたLaboro.AI。その道のりは平たんではなかった。「優れた技術があっても、大企業との取引には想像以上の複雑さがありました」──椎橋徹夫CEOは、創業時の苦い経験をこう振り返る。（2024/11/18）
製造マネジメントニュース：
共創スペースを横浜に開設、社外への情報発信や交流の場として活用へ
ヤマハ発動機は、共創スペース「YAMAHA MOTOR Regenerative Lab」を横浜に開設した。ワークショップなど向けのエリアやコワーキングスポットを備えており、200人を収容できる。（2024/11/15）
海外医療技術トレンド（113）：
ICTインフラが支えるイタリアのeヘルスとAI法対応
本連載では2024年に入って、欧州地域からフィンランド、デンマーク、エストニア、フランスのeヘルスを取り上げてきた。今回はイタリアの最新動向を取り上げる。（2024/11/15）
メカ設計ニュース：
ダッソー・システムズの新CEOダロズ氏が事業戦略や今後の方向性について言及
ダッソー・システムズは年次イベント「3DEXPERIENCE FORUM JAPAN 2024」に併せてプレスブリーフィングを開催。ベルナール・シャーレス氏に代わって、2024年1月からCEOに就任したパスカル・ダロズ氏が同社のビジョンや方向性などについて語った。（2024/11/15）
米政府の官僚機構を改革する
マスク氏率いるトランプ新政権の「政府効率化省」は本当に成功するのか？
トランプ氏が新設を表明した「政府効率化省」は、マスク氏やラマスワミ氏といった実業家をトップに起用し、連邦職員や支出の大幅な削減を目指す。同省の取り組みに対して専門家が示す、懐疑的な意見とは。（2024/11/15）
組み込み開発ニュース：
エッジデバイスの運用データを管理／活用する組み込みLinuxの新機能を発表
SUSEソフトウェアソリューションズジャパンは、クラウドネイティブエッジコンピューティング「SUSE Edge 3.1」を発表した。エッジデバイスの運用効率を改善し、迅速にイノベーションを展開できる。（2024/11/14）
AIやEV市場にも言及：
「半導体ではどの国も独立は不可能」 欧州3社のCEOが強調
欧州最大規模のエレクトロニクス展示会「electronica 2024」開幕前夜、Infineon Technologies、STMicroelectronics、NXP Semiconductorsという欧州の主要半導体メーカー3社のCEOらによるラウンドテーブルが行われ、各氏がAIへの期待や欧州で低迷する電気自動車市場への見解などを語った。（2024/11/14）
製造マネジメントニュース：
東芝テック、全社タスクフォースを組織して生成AI活用を促進
東芝テックは、生成AIの活用を促進するために結成した全社タスクフォース「TEC AI Innovation Hub」の活動を開始した。生成AI関連の活動や情報を一元管理して、効率的に展開できるようになる。（2024/11/14）
モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
ソニーは見通しを下方修正、気になる「iPhone16減産」と「SE 4」のうわさ
ソニーの業績を左右するApple。その影響力には毎回驚きます。（2024/11/14）
製造マネジメントニュース：
レゾナックが半導体／電子材料事業好調で黒字、通期予想の営業利益も上方修正
レゾナック・ホールディングスは、2024年12月期第2四半期（1月1日〜9月30日）の売上高が前年同期比9％増の1兆275億円で、営業利益は589億円となり前年同期の赤字から黒字に転じた。（2024/11/14）
シーメンス株式会社提供Webキャスト
動画で解説：アプリ内製化の動向とローコード開発ツール選択のポイント
（2024/11/14）
基礎知識からメリット、課題、具体例にベストプラクティスまで：
CI/CDパイプラインで知っておくべき「9つの要素」 一般的な記事のおよそ5倍の大ボリュームで解説
TechTargetは「CI/CDパイプラインについて知っておくべきこと」に関する記事を公開した。CI／CDパイプラインとは、近代ソフトウェアのビルド、テスト、リリースの明確な取り組み方法を提供することを目的としてソフトウェア開発のワークフローとツールセットを形式化するものだ。（2024/11/14）
AI活用を阻む「日本企業の4つの課題」 ガートナーが対応策を提言
AIのビジネスにおける活用が進む中で、日本企業が直面する「AIによる価値の実現を阻む4つの課題」が調査で判明した。ガートナーの提言と併せて見てみよう。（2024/11/13）
がっかりしないDX 小売業の新時代：
独自の出店戦略で差別化 米コスメ大手「アルタ・ビューティ」急成長の源とは？
Ulta Beautは、米国最大の化粧品小売チェーンとして急速な成長を遂げている。成長を続けるUltaの強みやデジタル改革について紹介する。（2024/11/13）
Social Media Today：
Xは？ TikTokは？ Metaは？ トランプ氏勝利で笑うソーシャル、泣くソーシャル
4年ぶり2度目のトランプ政権が実現することで、主要ソーシャルメディア各社はどのような影響を受けるのか。（2024/11/12）
「音声×AI」が変えるビジネスの未来：
社内に眠る「音声データ」を収益源に AI時代に求められる「データ蓄積」の仕組みづくりとは？
AI時代に音声データを収集、蓄積、分析、共有する仕組みを構築することは、企業にとって競争優位を築くチャンスとなる。今回は、音声データの蓄積と、従業員の意識改革を進めるための具体策について解説する。（2024/11/12）
技術トレンド：
「VMWare on AWS」から「Nutanix Cloud Clusters on AWS」への移行支援を本格化、NutanixとAWS
NutanixはAWSとの提携を拡大し、顧客がオンプレミス環境をクラウドへスムーズに移行できる「Nutanix Cloud Clusters on AWS」の提供を開始する。（2024/11/12）
Weekly Memo：
NTTデータが取り組む「生成AIの活用とガバナンスの“両輪”」 ユーザー企業視点で考察
生成AIの導入が進む中で、複数の生成AIが混在するようになりつつある。生成AIを活用するために、ユーザー企業はデータをどう管理すべきか。生成AI活用のためのマネジメントの在り方について、NTTデータの取り組みから考察する。（2024/11/11）
モビリティサービス：
JALと電動マイクロモビリティのLimeが協力、観光向けの設置を支援
日本航空とLimeは電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを利用するとマイルがたまるサービスを開始する。（2024/11/11）
製造マネジメントニュース：
ダイフクが次世代経営体制へ、クリーンルーム事業部門長の寺井氏を次期社長候補に
ダイフクは、取締役 常務執行役員 クリーンルーム事業部門長 クリーンルーム事業部長の寺井友章氏が代表取締役副社長（COO） 副社長執行役員に就任するなど2025年1月1日付で行う役員人事を発表した。寺井氏は次期社長候補となる。（2024/11/11）
英国Co-opが進めるERPのクラウド化【前編】
「在庫ロス」「売れ残り」に悩むスーパーが“SAPのクラウド化”を選んだ理由
鮮度が命の食品小売業において、在庫管理は経営を大きく左右する。英国の小売大手Co-opは、SAPの基幹システムをクラウド化することでその課題を解決しようとしている。システム刷新に至った背景は。（2024/11/11）
ドコモはirumoの影響で減益が続くもARPUは上昇傾向 ネットワーク改善は“重層的に”取り組む
NTTドコモの2024年度第2四半期決算は増収減益だった。irumoへの加入増が響いているが、ARPUは下げ止まっているという。dカードではプラチナカードを提供し、数百万規模の会員獲得を目指す。（2024/11/8）
車載ソフトウェア：
パナソニックがArmと自動車の「ソフトウェアファースト」を推進
パナソニック オートモーティブシステムズとArmはソフトウェアデファインドビークルのアーキテクチャ標準化を目指す戦略的パートナーシップに合意した。（2024/11/8）
ドコモと連携、共創力で宇宙ビジネスの“革命”へ インターステラが描く宇宙輸送・通信の未来
インターステラテクノロジズは、ロケットと人工衛星の両事業を自社で一貫して担う「垂直統合型ビジネス」を展開し、オープンイノベーションによる人材活用や開発効率の向上を目指す。稲川貴大CEOに、事業展開のビジョンを聞いた。（2024/11/8）
リサイクルニュース：
JFEエンジニアリングらが廃棄物ケミカルリサイクル技術の小型実証設備を建設
JFEエンジニアリングとJ＆T環境は、JFEスチール東日本製鉄所（千葉市中央区）の敷地内で廃棄物ケミカルリサイクル技術の小型実証設備を建設する。（2024/11/8）
「先進的機械知能」の達成に向けた基礎研究の成果：
Meta、音声とテキストを融合させたマルチモーダル言語モデル「Meta Spirit LM」など複数の研究成果を発表
MetaのAI研究部門であるMeta FAIRは、音声とテキストを融合させたマルチモーダル言語モデル「Meta Spirit LM」や量子暗号の強度を検証できる「Salsa」など、複数の研究成果を発表した。（2024/11/8）
高度なセキュリティ、性能向上、クラウドの俊敏性を実現：
「Windows Server 2025」一般提供開始 セキュリティを強化し、サーバ運用を効率化する新機能とは？
Microsoftは、Windows Serverの最新バージョンとなる「Windows Server 2025」の一般提供を開始した。（2024/11/8）
米国のAI規制にマスク氏が関与する可能性
動きが読めないトランプ新政権 バイデン政権の「AI規制」を撤廃？
トランプ政権が米国のAI規制をどのように進めるのかに注目が集まっている。実業家としての経歴に基づき規制を緩和するのか、逆に規制を強めるのか。有識者の分析を紹介する。（2024/11/8）
SAP経営陣からミューラー氏が離脱 SAP BTPの戦略はどうなる？
SAPのCTOであるユルゲン・ミューラー氏は、あるイベントでの出来事を原因として同社を去ることになった。同氏が重要な役割を果たしてきたSAP Business Technology Platformの方向性はどうなるのだろうか。（2024/11/8）
ドコモの通信品質向上、新ブランドスローガンにも反映？ 「つなぐ」強調の意図は
NTTドコモは2024年11月7日、ドコモグループのブランドスローガンを「つなごう。驚きを。幸せを。」に一新。ニュースリリースの中で“つなぐ”という言葉を強調する。一体どのような意図なのか……？（2024/11/7）
欧州委員会、ゴリラガラスのCorningを独禁法違反の疑いで調査開始
欧州委員会は、Galaxyシリーズを始めとする多数のスマートフォンで採用されている「ゴリラガラス」のメーカーｋCorningを独禁法違反の疑いで正式調査に入ったと発表した。（2024/11/7）
AppleやOpenAIなど、米IT大手CEOによる「祝トランプ」コメントまとめ
米大統領選でドナルド・トランプ氏の当選が確実になったことを受け、米IT大手各社のCEOらが次々とXやThreadsで祝意を表明した。（2024/11/7）
デル・テクノロジーズが「法人向けPC／周辺機器」の展示ルームを大手町本社に開設 その狙いは？
デル・テクノロジーズが、法人向けPC／周辺機器の展示ルームを東京都千代田区にある「大手町本社」に設置した。法人ユーザーにおいてAI PCへの興味が強まっている中、実物に触れられる機会を確保するための取り組みだ。（2024/11/6）
エージェントAI、ポスト量子暗号含む10のトレンド：
空間コンピューティングに神経拡張など、AI以外も続々登場――2025年の戦略的テクノロジートレンドトップ10をGartnerが発表
Gartnerは2025年に組織が検討する必要がある主要な戦略的テクノロジートレンドのトップ10を発表した。（2024/11/6）
世界の革新的マーケティング戦略：
売り上げは予想の11倍 英国の老舗銀行がデータの分断を乗り越えて実現した「オムニチャネルバンキング」とは？
金融業界において、最新のイノベーションの活用によって銀行業務の現状と可能性に関する顧客の体験を変革し、予想の11倍の売り上げ増加を達成――。そのためにTSBは何を行ったのか。アドビのコンサルタントが解説します。（2024/11/6）
技術トレンド：
富士通とAMDが戦略的協業 ArmベースのMONAKAでAI実行基盤を展開
富士通とAMDはAIおよびHPCのオープン化と省エネ基盤実現のために戦略的協業を発表した。富士通のFUJITSU-MONAKAとAMDのInstinctアクセラレータを組み合わせ、エネルギー効率と柔軟性に優れたAIインフラを構築し活用促進を目指す。（2024/11/6）
新製品開発に挑むモノづくり企業たち（7）：
それでも挑戦は止められない 東レ発ベンチャーが見つけた「幸せな関係」の作り方
本連載では、応援購入サービス（購入型クラウドファンディングサービス）「Makuake」で注目を集めるプロジェクトを取り上げ、新製品の企画から開発、販売に必要なエッセンスをお伝えする。第7回では、先端技術を搭載した服で「未来のファッション」の創造に取り組むMOONRAKERS TECHNOLOGIESの事例を紹介する。（2024/11/11）
電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
「旗振り役」落選で日本の半導体政策はどうなる？
変わらない支援を期待したいです。（2024/11/5）
京セラ、法人向けWi-Fiタブレットを2025年春以降に発売 ディスプレイ面でNFC読み取りが可能
京セラは、法人向けWi-Fiタブレット「KC-T305CN」「KC-T305C」を発売。ディスプレイ面でのNFC読み取り機能を搭載し、バッテリーケアモードや防水／防塵（じん）にも対応する。（2024/11/5）
Marketing Dive：
広告制作に生成AI活用 成功企業が語る「100万ドルのコスト削減」だけじゃないメリット
IT管理プラットフォームのAteraは、「Sora」や「Midjourney」などの生成AIツールを使用して、動画広告の制作コストを大幅に削減した。（2024/11/5）
労災防止に「生成AI活用」 日立の「現場作業者のリスクを減らす」仕組みとは？
日立製作所は、工場や建設現場など職場での労働災害を未然に防ぐための安全管理業務に生成AIを活用し、リスクアセスメント（危機評価）を高度化するソリューションを開発した。（2024/11/5）
2025年の戦略的IT「トップトレンド10」は？ ガートナーが発表
ガートナーは、「戦略的テクノロジーのトップトレンド」を発表した。2025年の企業のIT戦略にどのようなインパクトを与えるのか。（2024/11/6）
Hitachi Social Innovation Forum 2024 JAPAN：
デジタルツインの“地中可視化”で日立ら4社が連携 道路メンテナンスの最前線を紹介
インフラの老朽化や激甚化する災害に対応するため、上下水道管路の耐震化や道路の無電柱化が全国で進められている。しかし、地下埋設物のインフラ工事は地下既設管などの把握が不可欠で手間や時間がかかり、インフラ事業者は慢性的な人手不足のために工事進捗で支障を抱えている。こうした課題解決に向け、日立製作所とNTTインフラネット、アイレック技建、応用地質の4社が手を組み、新技術を用いた地中可視化サービスの提供に取り組んでいる。（2024/11/1）
「Android 16」は秋ではなく4〜6月期リリースへ
Googleは、これまで秋にリリースすることが多かったAndroid OSの公式版を、「Android 16」では2025年4〜6月期にリリースすると発表した。Androidエコシステムのデバイス販売スケジュールとの整合性を高めるためとしている。（2024/11/1）
サービス終了のお知らせ
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。
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