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能登半島地震の災害地支援で活躍する「Starlink」 その実態と企業がBCPで使う上での課題:羽ばたけ!ネットワークエンジニア(74)
能登半島地震は、大規模災害で低軌道周回衛星Starlinkが携帯電話の復旧や被災者支援に使われた最初のケースになった。その活用実態と有効性、企業のBCP対策への利用方法と課題について述べる。
災害はいつ起きるか分からない。とはいえ、よりによって新年を祝っている元旦の夕刻に能登半島地震は起きた。犠牲になった方のご冥福を祈るとともに、家族を失った方、今も不自由な避難生活を送る方にお見舞い申し上げたい。
この地震では道路、水道、電力などのインフラが甚大な被害に遭った。通信インフラも同様だ。
今回初めて、通信インフラの復旧や避難所などでの通信サービス支援として、低軌道周回衛星「Starlink」が使われた。StarlinkはKDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの3社で使われている。本稿では利用台数が多いKDDIを例に、災害地支援でのStarlinkの活用と、企業がネットワークのBCP(事業継続計画)対策として用いる場合の課題について考える。
機動力を発揮したStarlink
Starlinkは高度550キロという低軌道を周回する衛星だ。テレビ中継や気象観測に使われる静止衛星の高度3万6000キロと比べるとその低さが分かる。地上から近いので電波強度が高く、広帯域(高速)の通信ができる。遅延時間も少ない。Starlink社がサイトで公開しているAvailability Mapによると、2024年2月時点での日本全域における速度は下り166M〜262Mbps、上り18M〜40Mbps、遅延時間は0.033〜0.051秒だ。4Gの性能と同等以上といえる。
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