第5回 RFIDプラットフォームの相互接続運用に向けて

林 慶士
株式会社NTTデータ
第一公共システム事業本部
公共統括部
課長代理

河西 謙治
ビジネスイノベーション本部
ビジネス推進部
課長
2006年10月12日

　異種プラットフォーム記述方式の相互翻訳技術

　1つの電子タグのIDにひも付くスキーマが異なる電子タグ属性情報を、連携センターに実装したトランスレータで翻訳処理を行い、異種プラットフォーム間で相互に解釈できる方式を検討した。

　例えば、農協から商社を介して、スーパーに食品が流通していくようなケースにおいて、農協のスキーマがほかのプレーヤーと異なる際に、連携センターが電子タグ属性情報（このケースでは商品名、価格、取引情報など）を自動翻訳することにより、農協は連携センターに問い合わせるだけで、ほかのプラットフォームでの記述方式を意識することなく、商品にひも付く電子タグ属性情報を取得することが可能となる。

図1　農協がID＝001の電子タグ属性情報を取得する例

　評価に当たっては、相互翻訳方式の検討結果を基に検証用のプロトタイプを開発した。現在、標準化が進められている代表的な標準規格（スキーマ）である、uTAD（ubiquitous and TRON Application Databus）と拡張PML（Physical Markup Language）を用いて機能と性能の評価を実施している。

　異種プラットフォーム認証技術

　異なるセキュリティポリシーを持つ異種プラットフォーム認証において想定される課題として、

• センターを中継することになるため、情報提供側から情報依頼側の信頼性検証、および、情報依頼側から情報提供側の信頼性検証ができない
• 情報依頼側にとって不要な情報が含まれる可能性が発生する
• 認証手法が異なるプラットフォーム間では認証が行えない

という3つが抽出された。これらの課題を解決するための手法として、以下の技術検証を行うこととした。

1．信頼性検証

連携先のプラットフォームの信頼点までの有効なパスの構築が可能かを、双方向に認証ローカルサーバ同士の信頼性を検証する

2．接続ポリシー検証

情報依頼側の接続ポリシーに基づき連携先を選別（接続ポリシーに一致するかを検証）

3．認証手法変換

個々のプラットフォームの認証手法を認証サーバ間のPKI（Public Key Infrastructure）認証手法に変換し、相手先プラットフォームとの接続の際にPKI認証手法から個々のプラットフォームの認証手法への変換を検証する

　これらの技術を組み込んだ場合における異なる電子タグプラットフォームAとXの間での情報のやりとりは、図2のようなシステム構成の下で行われることになる。

図2　電子タグプラットフォームA、Xのシステム構成

　図2における連携ローカルA（X）は、プラットフォームA（X）が連携センターにアクセスするための機能を提供するもので、プラットフォームごとに存在し、各プラットフォームが連携センターを利用する際のインターフェイスの差異を吸収する。

　認証ローカルは認証センターと連携ローカルとの間に位置し、各プラットフォームと認証センターで使用している認証手法が異なる場合には認証手法の変換を実施する。

　認証センターは、各認証ローカルとの相互認証処理と、信頼性確認が行われて連携を実施するプラットフォームの認証ローカル間を接続する機能を提供する。連携センターはID連携とDB（データベース）連携の2つの機能を提供し、実IDと連携用IDのマッピングや、収集された複数プラットフォームの属性情報をトランスレータにより相互翻訳し、情報提供側の記述方式から情報依頼側の記述方式への変換を行う。

　情報依頼側をプラットフォームA、情報提供側をプラットフォームXとした場合の具体的な連携シーケンスを図3に示す。

図3　プラットフォームA―X間の連携シーケンス

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Index
RFIDプラットフォームの相互接続運用に向けて
	Page1 「電子タグの高度利活用技術に関する研究開発」とは
	Page2 異種プラットフォーム記述方式の相互翻訳技術 異種プラットフォーム認証技術
	Page3 地域生活コミュニティ実証実験 RFID2.0への期待と課題

RFID2.0時代に備えるRFID入門 連載インデックス

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