近未来の家電売り場を探る―RFIDでライフサイクル管理


柏木 恵子
2007年3月1日


 販売後の保守までをトラッキング

 静脈流でのRFID利用は、修理が必要になった製品を店舗で受け付ける際に保証書のRFIDタグをハンディリーダで読み取ることから始まる。RFIDタグにひも付けられた情報から販売日や保証書の有効期限、リコールの有無などが検索され、管理用画面に自動的に表示される。ビックカメラでは、このときにポイントカードの消費者情報と連携し、顧客情報も呼び出す。消費者にとっては、申し込み時に必要な情報の提供作業が軽減される。

 また、同型製品のこれまでの修理履歴を参照し、期間や金額などの簡易見積もりも可能だ。管理画面から修理伝票を発券して作業は終了。修理受け付け業務の効率化や消費者への正確な情報提供の実現により、小売店舗および消費者の両者にメリットが期待できる。

 修理の受け付けや保守事業者へ向けての出荷のデータも、トレーサビリティ共通基盤に登録され、保守事業者側で「入荷」「修理開始」「見積もり」「修理完了」「出荷」といったステータスごとに情報が更新される。

 これらの情報はEPC ISで共有されているため、消費者から進ちょく状況の問い合わせがあった場合に、スムーズに現在の進ちょく状況を確認して回答できる。従来、消費者からの問い合わせは土日が多いが、保守事業者が休業日であるため確認に時間がかかるといった問題があった。情報共有することでこの問題が解決される。また、今回の実験ではユーザー自身がインターネット経由で進ちょく状況を確認するシステムも構築されている。

 修理が完了した製品が戻されてくると、店舗側で入荷データの読み取り作業が行われる。このとき、希望するユーザーに対しては修理完了のメールを自動的に送信する仕組みも構築された。ユーザーへの受け渡しでは、保管場所に集められた修理済み製品の中から該当製品(の保証書に付けられたRFIDタグ)をハンディリーダで検索するため、目視で探すよりも効率よく見つけられる。

 このように、修理の際のステータスを随時タグに追記し、その情報をEPC ISを介して共有することにより、進ちょく状況が詳細かつリアルタイムに把握できる。実験では、荷受け時の検品のほかにも、業務の効率化と接客における顧客満足度の向上の検証が行われた。

 今回の実験では保証書の裏にRFIDタグを貼付したが、製品ライフサイクル全体を把握するためには、製品本体に貼付することが望ましい。その際には、金属との干渉や耐久性など、さらなる工夫が必要になるだろう。

 ビックカメラ代表取締役社長の宮嶋宏幸氏によれば、「家電業界では製品が複雑化するとともに、その種類がどんどん増えている。そのため、ちょっとした不具合などの発生する頻度も以前に比べれば増えている」という。「どのお客さまがどの製品を買ったかという情報を正確に把握することで製品を安心して使っていただける」ことから、RFIDタグとの連携がさまざまなメリットをもたらすと期待している。

 RFIDタグによる高度情報活用により、リコール製品などの不具合品を流通前に発見したり、流通後であってもどの範囲に告知すればよいか正確に把握したりできることが明らかになった。経済産業省商務流通グループ流通政策課長の浜辺哲也氏は、「製品をめぐる安心・安全のため、電子タグの活用に期待している。家電はメーカー、小売りの間で競争の激しい業界だが、消費者のメリットとなる問題については業界全体で協力してやっていただきたい」と述べた。

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Index
近未来の家電売り場を探る―RFIDでライフサイクル管理
  Page1
家電流通に日本独自の視点で適用
入荷の際にリコール品を自動検出可能
Page2
販売後の保守までをトラッキング
  Page3
「どこに・何が・何個」をリアルタイムで確認
  Page4
消費者への情報提供サービスと連携


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