「国内の仮想化技術の導入率を3%から25%に」、MSが施策強化認定プログラムやパートナーとの連携を軸に

» 2008年10月14日 00時00分 公開
[高橋睦美,@IT]

 マイクロソフトは10月14日、Windows Server 2008と、そこに標準で搭載される仮想化技術「Hyper-V」を中核に、仮想化市場への取り組みをいっそう強化する方針を明らかにした。仮想化技術に特化した認定プログラムをスタートさせるほか、パートナー各社と連携し、仮想化ソリューションの導入支援サービスを提供していく。

マイクロソフト 執行役 常務 ビジネス&マーケティング担当 佐分利ユージン氏

 「世界的に見ると仮想化技術の導入率は10%に達しているのに対し、日本では約3%にとどまっている。これを抜本的に変えるにはさまざまな取り組みが必要だ」(マイクロソフトの執行役 常務 ビジネス&マーケティング担当、佐分利ユージン氏)。

 その一環として、技術者向けの認定プログラム「マイクロソフト認定テクノロジ スペシャリスト」(MCTS)およびセールス担当者向けのプログラム「マイクロソフト認定アソシエイト」(MCA)に、仮想化技術に関するコースを設置。それぞれ今後1年間で2500人、8000人の育成を目指す。同時に、コンサルティングサービスのメニューに「サーバー仮想化導入支援サービス」を追加し、11月4日より提供を開始する。

 さらに、パートナー各社と組んで、対応ハードウェアの拡大や検証センターによる導入支援といった施策を展開する。発表会にはデル、NEC、日本IBM、日本ヒューレット・パッカード、日立製作所、富士通といったパートナー各社が出席し、各社が設置しているソリューションセンターを軸に、検証やコンサルティングサービスを強化する意向を表明した。

 「経済状況が不透明な中、仮想化はITの中核になる技術。(顧客企業は)コストにも敏感になっている。そういったニーズに応えることで、1年後には日本における仮想化技術の導入率を、現在の3%から25%に引き上げたい」(佐分利氏)。それにともない、仮想化市場におけるシェアも「半分くらい」(同氏)を目指す。

 仮想化市場においては、ヴイエムウェアなど競合他社が先行していると言われるが、「Windows Server 2008に標準で搭載されるうえ、Windows Server 2008に対応しているアプリケーションがそのまま利用できることから、高いハードルなしに利用できる」と同社業務執行役員 サーバープラットフォームビジネス本部長の五十嵐光喜氏は述べ、さらにIDC Japanの調査結果を基に、Microsoft Virtual Serverの導入比率は29.6%に達していると主張した。また、仮想化環境の運用管理を支援する「Microsoft System Center Virtual Machine Manager」では、仮想サーバだけでなく、VMwareやXenといった他社製のハイパーバイザやアプリケーション、物理環境の管理まで透過的に行える点が特徴だとしている。

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