マイクロソフトは11月19日、設立3年未満のITベンチャー企業を支援するプログラム「BizSpark」(ビズスパーク)を開始すると発表した。
同社はこれまで、「ITベンチャー支援プログラム」「Microsoft Innovation Award」といったベンチャー支援プログラムを実施してきた。BizSparkの特徴は、創業間もない企業を最大3年間(毎年更新で)支援すること。また、先の2つは日本独自のプログラムであるのに対し、BizSparkは世界共通の取り組みである。
BizSparkの支援内容は、(1)技術、(2)企業や団体とのネットワーク、(3)プロモーションの3つ。
(1)技術は、設備への先行投資をする余裕がない企業に向け、ソフトウェア開発ツールやインフラを築くサーバ製品をマイクロソフトが3年間無償提供する。
(2)企業や団体とのネットワークでは、ITベンチャー企業の支援を行う企業や団体「ネットワークパートナー」をマイクロソフトが設置する。ネットワークパートナーには、ITベンチャーコミュニティを持つ「Windows + Service コンソーシアム」、GMO VenturePartners、KDDI、埼玉県創業・ベンチャー支援センターなど、現在6つの企業や団体があり、資金やノウハウなどを提供する。ネットワークパートナーの数は、今後拡充していく予定。
(3)プロモーションは、Webサイト「Startup Zone」(英語)を通じた、プロモーションの機会の提供。Startup Zoneは、全世界のスタートアップ企業を紹介するマイクロソフトのWebサイト。マイクロソフトは、ベンチャーキャピタリストの目に留まる機会と考えている。
BizSparkへの参加条件は、起業から3年未満、年間売上高1億2000万円未満、ソフトウェアベースの製品やサービスを構築している非上場企業であること。また、参加に当たっては、ネットワークパートナーからの承認(招待コード)が必要。ネットワークパートナーの承認が得られれば、マイクロソフトからIDが発行され、各種ソフトウェアのダウンロードやリソースへのアクセス利用ができる。同プログラムへの参加は無料。
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