企業のモビリティ活用、世界の動向は「投資モード」だけれど追い付いていない状況

世界のCIOの約8割はモビリティは企業の収益拡大に欠かせない要素だと認識――企業向けのモビリティ活用市場拡大が期待できる調査結果が出た。

[原田美穂，＠IT]

　アクセンチュアは2013年3月13日、企業のモビリティ活用に関する調査結果を発表した。

　調査は、アクセンチュアが2012年12月〜2013年1月の期間に、世界14カ国（日本、オーストラリア、ブラジル、中国、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イタリア、メキシコ、ニュージーランド、スペイン、イギリス、アメリカ）の14産業にわたって413名のIT部門責任者（CIO、CTO、テクノロジー／IT部門ディレクター、チーフ・モビリティ・オフィサー）を対象に、オンライン調査したもの。なお、調査解答者は、年間収益10億〜50億米ドルの企業に勤務＝53％、5億〜10億米ドル＝42％、2.5億〜5億米ドル＝6％という比率になっている。

　調査結果のポイントは、モビリティ活用のために今後、解答者であるCIOが、自由裁量予算の31〜40％を投資する意向であるという点。アクセンチュアによると、2012年の同様の調査では、同規模の投資をすると回答したのは「わずか19％」だったことから、この1年で大幅な伸びを見せたとしている。

　「モビリティ戦略がある程度に展開されている」と回答したのは、調査対象企業の半数以上（58％）である一方で、「モビリティ戦略が広範にわたって展開されている」と回答した企業は約4分の1（23％）となっており、広範にわたって展開している企業が、前年調査結果の31％から8％減少していることが挙げられる。アクセンチュアでは、この要因が企業の戦略が加速するモビリティの技術進化や普及のスピードに追随できていない点にあると結論付けている。

　その他、主要な調査結果は以下の通り。

回答のダイジェスト

• 回答者の79％が「モビリティは自社の収益拡大に欠かせない要素」であると回答
• 回答者の84％は「モビリティが顧客との接点を強化する」と回答
• 回答者の83％は「自社のビジネスに大きな影響を与える」と回答
• 回答者の34％は「モビリティは今後1年間の最優先事項」と回答
• 回答者の42％は「最優先課題の5つのうちの1つ」と回答

モビリティ活用で求める要件の上位3件

1. データへの即時アクセス／即時収集／即時処理を実現し、自社のフィールドサービス／顧客サービスを改善すること（43％）
2. モバイル端末を活用したサービスによって顧客エンゲージメントの強化につなげること（36％）
3. BtoBアプリケーションに対応するネットワーク接続機器を設計、開発または配布する予定がある（29％）

広範にわたってモビリティ戦略が展開されていると回答した企業の地域別上位3件

1. 中国（50％）
2. イタリア（47％）
3. ブラジル（37％）

高度なモビリティ戦略に必要な項目の上位3件

• モバイル端末の管理（27％）
• 既存システムとの連携（25％）
• 知識の共有（23％）

対応体制について

• 既存の人材を生かしてモビリティ戦略を実施する（52％）
• モビリティ専門家を新たに雇用する（37％）

企業におけるモビリティ導入に影響を与える主な障壁

• セキュリティ（45％）
• 費用対効果（41％）
• システムとの連携（31％）

BYODへの対応状況

• サポートはまだ限定的である（59％）
• 全面的にサポートしている（28％）