Windows 8.1で法人導入増加を狙うSurface 販売体制が整う：製品動向

日本マイクロソフトがSurface端末の法人向け販売体制を整備。まずは、企業向けや教育機関に販売網を持つ6社が認定リセラーに名乗りを上げた。

[原田美穂，＠IT]

　2013年9月2日、日本マイクロソフトは、タブレット端末「Surface Pro」および「Surface RT」の法人向け販売を開始すると発表した。販売は、マイクロソフト認定Surfaceリセラーを介して行う。現段階でリセラーは下記6社。

日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口泰行氏　Windows XPのサポート終了を追い風に、PC端末の代替としてのタブレット端末重要に期待しているという。

• ウチダスペクトラム
• 大塚商会
• キヤノンマーケティングジャパン
• 日立システムズ　
• 富士ソフト
• リコージャパン

　小規模オフィス向けにはOffice 365などと組み合わせた展開などを想定する。一方の、中〜大規模な企業向けには、IPSecを使った認証サービスであるDirectAccessやディレクトリサービスであるActive Directory、クラウドサービスであるWindows Azureのほか、リセラー各社が持つサービス群と組み合わせた展開も推進するとしている。

Surface RTについては、

　OSをWindows 8.1に更新し、VPNクライアントを実装することで、社内ネットワークの「ワークプレース」にアクセスできるようにした。

従来の端末はWindows 8で、Active Directoryドメインに参加できない点が課題だったが、同年10月にはWindows 8.1への無償バージョンアップの提供を開始して法人におけるタブレット利用ニーズをくみ取りたい考えだ。なお、日本マイクロソフトでは、今後の販売台数やシェア獲得見込みについては非公表としている。

　今回リセラーに認定された6社のうち、ウチダスペクトラムでは、一般企業向けに加えて、独自の文教市場への販路を生かした展開を進める。そのほか、会見で登壇したリコージャパンの専務執行役員を務める窪田大介氏は、「（リコージャパンでは）2013年度のタブレット端末出荷台数を2万台と予測している。2014年度はSurfaceを含めたタブレット端末の出荷台数は10万台程度に増加すると見込んでいる」と、今後のタブレット市場の盛り上がりに期待を寄せた。