消費増税前の駆け込みIT投資、中堅・中小企業はまだまだこれから？：調査レポート

ノークリサーチの調査から、中堅・中小企業における消費税率改正に起因する「掛け込みIT投資」と「システム改修進捗」の状況を読む。

[原田美穂，＠IT]

　ノークリサーチは2013年11月5日、中堅・中小企業を対象とした、消費税率改正がIT投資に与える影響と対策に関する調査結果を発表した（関連記事：読者アンケート：消費増税、あなたの担当プロジェクトに影響は？）。調査レポート全体は、『2013年版 消費税率改正が中堅・中小企業のIT投資に与える影響と対策レポート』としてノークリサーチが販売する。価格は18万円(税別)。

　この調査が対象とする「中堅・中小企業」は、年間売り上げが500億円未満の国内企業を指す。2013年10月初旬に、該当企業の経営ないしITインフラ導入・選定・運用に関わる社員を対象にノークリサーチが調査した（有効回答件数：1000件）。

　レポートでは、消費税率が上がる前にIT投資を前倒しで完了させる予定があるかを調査、「前倒しを予定しているものはない」が約6割であったが、その他の4割が「何らかの前倒しを検討していることになる」としている。

　前倒しを検討しているシステムで最も多かったのが基幹系システムであり、次いでハードウェア、情報系システム、運用管理系システムの順に多かった。

　これらは、増税前に前倒しでIT投資を行う対象のシステムを聞いた質問の結果だ。

　一方で、利用しているシステムの中で改修が必要になるものは何か、との問いには、「会計管理」「販売・仕入・在庫管理」がそれぞれ約2割を占めている。改修が必要であるものの、進捗がどのようかという問いに対しては「未実施だが、計画がある」という回答が3割に上る。

　この結果から、ノークリサーチでは、「中堅・中小企業全体からみれば一部ではあるが、『実施期限のある案件』という点でITソリューションを提供する側としてはアプローチを検討する価値が十分あると考えられる」としている。