見積もりに合意してないから、要件追加分のお金は払いません！：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟徹底解説（22）（3/3 ページ）

» 2015年12月08日 05時00分公開

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定形外業務も自主的に調べるのがベンダーの努めです
東京高等裁判所 IT専門委員として数々のIT訴訟に携わってきた細川義洋氏が、IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回は、契約内容に盛り込まれていない「オペレーターがデータベースを直接操作する機能」が実装されていないと支払いを拒否されたベンダーが起こした裁判を解説する
締結5日前にユーザーが白紙撤回！契約は成立？不成立？
ユーザー窓口が確約した「○月○日に正式契約しましょう」を信じて一部作業に事前に着手したベンダーは、突然の契約白紙撤回に泣き寝入りするしかないのか？
ベンダーが確実に支払いを受けるための3つのポイント
検収書だけでは不十分？――ユーザーから確実に支払いを得るために、ベンダーがやるべきこととは何だろう？
そもそも要件定義って何なのよ
ITシステムの要件定義では、対象業務のフローや入出力を決める「業務要件」とシステムが持つべき機能を定める「機能要件」、システムの速度や容量、使い勝手やセキュリティなどを定義する「非機能要件」について、ユーザーとベンダで徹底的に議論することが大切です
「要件定義書のアウトライン作成」完全マニュアル
「提案書」や「要件定義書」は書くのが難しい。読む人がITの専門家ではないからだ。専門用語を使わず、高度な内容を的確に伝えるにはどうすればいいか。「提案書」「要件定義書」の書き方を通じて、「誰にでも伝わる」文章術を伝授する