みずほ銀行が日立のプライベートクラウド採用、次期勘定系システムに：自社DC内で従量課金型サービスを利用

日立製作所の従量課金型プライベートクラウドサービスが、みずほ銀行の次期勘定系システムと、2016年度に稼働予定の総給振システムに採用された。

[＠IT]

　日立製作所は2016年2月9日、同社の従量課金型プライベートクラウドサービスが、みずほ銀行が現在構築中の「次期勘定系システム」と、2016年度に稼働予定の「総給振システム」に採用されたと発表した。

　今回採用された従量課金型プライベートクラウドサービスでは、みずほ銀行のデータセンター内に日立が保有するサーバやストレージ装置といったITリソースを設置し、ハードウェア環境の構築や運用管理、保守も日立が行い、ITリソースの使用量に応じて課金する仕組み。

　クラウドサービスの利用者であるみずほ銀行は、ITリソースを資産として保有する必要がなくなる。業務の状況に応じて、ITリソースの利用量を柔軟に変更することでコストを削減するとともに、ハードウェア環境の構築や保守・運用・管理にかかる業務負荷を低減できる。

　勘定系システムは銀行経営の根幹となる業務を扱うことから、複雑で大規模になる。そのため、次期勘定系システムの開発に取り組んでいるみずほ銀行では、システムの構築・運用コストを低減できるソリューションを求めていたという。

　次期勘定系システムでは、ハードウェアをみずほ銀行のデータセンターに設置することでセキュリティを維持する。同時に、ITリソースの利用状況を常時監視することで、リソース利用の効率化を図るという。さらに本番環境と災害対策（Disaster Recovery：DR）・準本番環境を完全に二重化することで、ソフトウェアの更新や、災害・システム障害発生時などの保守作業の間も、システムを停止することなく業務を継続できるという。