NECと日本オラクルがクラウド事業で提携。「Oracle Cloud」をNECの国内データセンターから提供し、「クラウド化に慎重」な日本企業のクラウド活用支援施策を加速させる。
NECと日本オラクルは2017年2月14日、クラウド事業で提携すると発表した。
基幹システムを軸とする「SoR(System of Record)」領域で多くの実績があるデータベースに加え、以後のビジネス価値創造のための「SoE(System of Engagement)」領域で必要となる多種多様なデータ活用の需要を見据え、「Oracle Cloud」をNECの国内データセンターから「顧客ごとの一元サービス」として提供する。
今回の提携の要点は以下の4つ。
Oracle Cloudに関しては、「Oracle Cloud at Customer」「Oracle Cloud Machine」の仕組みを用いてNECの国内データセンターから提供される。一次保守サービスもNECが提供することで、顧客は一元的なマネージドクラウドサービスが受けられる。また、法制度上、データを国外へ持ち出すことが規制されている金融業や公共機関などの業界、業種に向けても「NECの国内データセンターで提供する」をうたうことで、クラウド導入のハードルを下げられる。
オラクルとしても、「国内データセンターの存在が選定要件である企業」への課題を解消でき、併せてNECの強い地方の中堅/中小企業や公共団体へも積極的にリーチできるようになる。NECの地方公共団体向けソリューションやPLM(Product Life-cycle Management)ソリューション「Obbligato III」などのクラウド型業務ソリューションなどともシームレスな連携が可能。Oracle Cloud上で提供する「Oracle Database 12c R2」や「Oracle Exadata」、オラクルの業界向けSaaS(Software as a Service)アプリのプッシュと共に、大企業や都市部の以外の企業や団体にも「共創」「デジタルトランスフォーメーション」のソリューションを幅広く訴求できるようになると期待を込める。
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