広島県は、産官学民連携による実証実験事業として「ひろしまサンドボックス」を開始すると発表した。ソフトバンクやNTT西日本とデータ連携基盤を構築し、データ活用で新たなサービスを創出することで、県の産業の持続的な成長を支援する。
広島県は2018年5月17日、AIやIoTなどのデジタル技術活用を推進し、業種・業態の垣根を超えたソリューションやサービスの創出を支援する事業として「ひろしまサンドボックス」を始動すると発表した。ソフトバンクやNTT西日本と連携してデータ連携基盤を構築し、スタートアップ企業などに提供することで、新たなサービスの創出を目指す。
事業パートナーの東京都渋谷区は、「渋谷未来デザイン」を通じた都市間連携事業として、広島県と連携すると同日発表した。渋谷のスタートアップ企業と、広島県の実証実験の場をつなぎ、両地域の価値向上を目指した事業を推進する。
ひろしまサンドボックスは、広島県内の企業、大学、自治体等が主体となって実証実験ができる場を構築し、県内外から集まった先進的なスタートアップ企業や人材に提供する取り組みだ。県内にデジタル技術へのノウハウや知見を蓄積し、将来的には、今回の取り組みで生まれたビッグデータを基に構築する「データ連携基盤」(仮称)を利用した新たなサービスの創出を目指す。
データ連携基盤(仮称)は、ソフトバンクやNTT西日本のIoTプラットフォームなどと、広島県が持つ「広島県オープンデータIoTプラットフォーム」をAPIで連携し、観光製造、農林水産や防災インフラなど、産業の垣根を超えたビッグデータの活用を促すという。
広島県知事の湯崎英彦氏は「広島県の産業の持続的な成長には、イノベーションの創出と生産性向上が必要で、労働力不足などの構造的課題解決にも応用できるAIやIoTは重要だ。地域におけるAI、IoTの活用効果を試すことができる環境づくりや人材育成を進めるために力を入れて取り組んでいきたい」と述べた。
渋谷区長を務める長谷部健氏は「渋谷区を成熟した都市にしようと目指している中で、行政だけではなく企業や大学と連携する必要があった。新しいベンチャーが集まる場所を作っていくためにも、必ず成功させるために取り組んでいく」と話した。
広島県は、2018年6月と2018年9月の2回に分けて公募を行い、審査を経て採択されたプロジェクトに対して実証実験の場を提供する。広島県 商工労働局 イノベーション推進チームによると「10個前後のプロジェクトの採択を見込んでいる。現段階では2018年度は2回の公募のみだが、2019年度も公募を実施していけるよう取り組みを推進したい」と意気込みを見せていた。
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