ソフトバンクは、老朽化が進む社会インフラの保守点検向けに、2019年春から「ドローンによる社会インフラ保全サービス」を開始する。設備をドローンで撮影して3Dモデル化することで、人の立ち入りや目視が難しい場所も高精度に確認できる。
ソフトバンクは2018年11月7日、産業や生活の基盤として整備された施設の老朽化対策として、「ドローンによる社会インフラ保全サービス」を開発し、2019年春から提供すると発表した。
同サービスは、橋梁や発電所、送電鉄塔、大型プラントなどの設備をドローンで撮影して3Dモデル化することで、効率的な点検、維持管理を支援するもの。
北米で通信事業者向けに携帯電話基地局の点検ソリューションを展開する米5×5 Technologiesの技術を用いる。同社は、ドローンで撮影した画像と位置情報をひも付け、実測値との誤差がわずか数ミリの高精度な3Dモデルを生成する独自の技術を有する。
ソフトバンクでは、2018年8月に5×5 Technologiesに約400万ドルを出資し、同技術の日本国内での独占使用権と販売権を取得。同技術をベースに、日本市場のニーズに合わせたサービス化に向けて同社と連携していくとしている。
今後は、生成された高精度3DモデルとセンシングデータをAIで解析し、さびや亀裂、ボルトの緩みや欠落、内部欠陥などを自動で検知するなど、点検業務を効率化するサービスの開発も進めていく。
また、高精度3Dモデルを活用したシミュレーションによる災害発生時の被害予測や予防保全など、社会インフラの長期的、戦略的なメンテナンス計画の策定を支援するサービスの提供も予定している。
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