警察庁は、2018年のサイバー関連の攻撃や犯罪に関する統計データを公開した。探索行為は、1024番以上のポートへのアクセスが増加傾向にある。標的型メール攻撃では、WordやExcelのファイルを添付したものが増えている。不正送金先口座の名義人の国籍は、ベトナムが最も多かった。
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警察庁は2019年3月7日、同庁が検知した2018年のサイバー攻撃やサイバー犯罪に関する統計データ「平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公開した。それによると、探索行為や標的型メール攻撃、サイバー犯罪の検挙件数はいずれも増加傾向にある。
警察庁は24時間体制で「リアルタイム検知ネットワークシステム」を運用している。システムとインターネットとの接続点にはセンサーを設置しており、ここで通常のインターネット利用では想定されない探索行為を収集している。2018年に検知したアクセス件数は、1つのIPアドレス当たり、2752.8件/日で、2017年の1893.0件に比べて45.4%増加した。
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