2020年に向けて企業が開始すべきIT関連行動、ガートナージャパンが4つのポイントを発表：課題はセキュリティだけではない

ガートナージャパンは、2020年までに予定されているイベントについて、ITやセキュリティに関して特に考慮すべきポイントを発表した。「サイバーセキュリティとプライバシー」「システム開発・運用」「デジタルワークプレース」「デジタルトランスフォーメーション」の4つを挙げ、注意点や推奨事項を説明した。

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　ガートナージャパンは2019年3月25日、2020年までに予定されているイベントについて、ITやセキュリティに関して特に考慮すべき4つのポイントを発表した。

　その4つのポイントとは、「サイバーセキュリティとプライバシー」「システム開発・運用」「デジタルワークプレース」「デジタルトランスフォーメーション」。それぞれについて、注意点や推奨事項を挙げた。

サイバーセキュリティとプライバシー

　まず「サイバーセキュリティとプライバシー」のカテゴリーでは、2019年6月の「G20大阪サミット」、同年9月の「ラグビーワールドカップ2019」、2020年7月の「東京オリンピック・パラリンピック」を例に挙げ、こうした国際的なイベントは世界からの注目度が高まるため、テロやサイバー攻撃などの脅威が懸念されるとしている。

　また、IT／セキュリティリーダーに向けては、「こうしたイベントを好機と捉え、国内外の脅威や対策の傾向を理解し、変化にキャッチアップし、自社のセキュリティ体制の強化を図る必要がある」と啓発している。

　さらにプライバシーについては、2019年3月に事業者認定が始まった、いわゆる「情報銀行」を取り上げた。

情報銀行のイメージ（出典：「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」（PDF））

　ガートナーは「個人データの活用が収益機会の拡大につながるとして期待の声がある一方で、個人情報漏えいなどが多発している現状から、プライバシー侵害などの脅威が拡大しかねないと不安を感じる消費者も多く存在する」としている。

　海外では、2019年中にEUの「ePrivacy Regulation（ePrivacy規則）」が、2020年1月に米カリフォルニア州の「California Consumer Privacy Act（CCPA：カリフォルニア州消費者プライバシー法）」が、それぞれ施行される予定だ。これらの法規制も、日本国内に影響が及ぶ可能性があるとしている。

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