改元日までにシステム改修を完了できる企業は8割超、経済産業省が調査：新元号対応はうまくいくのか？

経済産業省は、改元に伴う情報システム改修への対応状況に関するアンケート結果を公表した。6割以上の企業で和暦を使用している部分の調査と確認が完了しており、システムの改修が必要な企業の84％が改元日までに完了可能だと答えた。

[＠IT]

　経済産業省は2019年3月14日、同年5月1日に予定されている改元に伴う情報システム改修への対応状況に関するアンケート結果を公表した。

　アンケートの調査項目は次の通り。

• 情報システムにおける和暦使用部分の調査確認状況
• 情報システムの改修の必要性について
• 改修の作業計画等の立案確定状況
• 改元日までに全ての対応が完了できるか
• テストの作業計画の立案確定状況
• テスト作業計画における他組織との連携の確認状況
• 改元日までに対応が完了しない場合の対応についての検討状況

　まず、企業や法人が利用している情報システムで和暦を使用している部分の調査確認状況を聞いたところ、63％が「調査・確認を完了した」と回答した。「確認作業中」は17％、「今後調査する」との回答は20％だった。

和暦使用部分の調査確認状況（出典：経済産業省）

約4割の企業が改修の必要性あり

　次に、情報システムで和暦を使用している部分を特定または確認中だと回答した企業や法人（1289社）に対して、システム改修の必要性について尋ねた。「改修が必要だ」と回答した割合は39％、「利用しているパッケージ製品のアップデートで対応可能」は33％だった。「改修は必要ない」との回答も14％あった。

情報システムの改修の必要性（出典：経済産業省）

　ただし、情報システムの改修などを要する企業のうち、約50％は回収作業計画などを立案、確定できていなかった。

改修の作業計画などの立案確定状況（出典：経済産業省）

改元日までに必要な対応を完了できる企業が8割超

　改元に伴って情報システムの改修やパッケージ製品のアップデートなどが必要なことを特定できている企業663社のうち、84％が改元日または業務開始日までに「対応できる」と回答した。

　その半面、改元日までに「対応できないシステムが一部ある」と回答した割合は7％、改元日までに「対応できないシステムが数多くある」も1％あった。ただし、「対応できないシステムがある」と回答した企業でも、80％は「業務の遂行に特段の支障はない」または「代替措置を実施予定」と回答している。

改元日までに完了するシステムの比率（出典：経済産業省）

　一方、現在のシステムは、複数が連携して動作するものが多い。そこで改修作業計画を、他組織のシステムとの連携を考慮しているかどうかを聞いたところ、「考慮して作業計画などを立案しており、連携にかかわるテストの実施スケジュールが確定している」との回答は25％、「考慮して作業計画等を立案しており、連携にかかわるテストの実施スケジュールは確認等の作業の最中」は31％、「考慮して作業計画等を立案しているが、連携にかかわるテストは不要である」は19％で、多くが他組織のシステムとの連携を考慮していた。

　なお、今回の調査では全企業の回答とは別に中小企業に絞った集計も行っている。経済産業省によれば、回答全企業と比べ、和暦の調査確認が完了している企業の比率が減少するものの、傾向としては大きな差異は認められないという。

　今回の調査対象は、経済産業省の所掌業種の業界団体に所属する全国の企業や法人。調査期間は、2019年1月28日〜2月13日。2797社から有効回答を得た。