Microsoftは、統合インフラセキュリティ管理システム「Azure Security Center」に複数の新機能を追加し、一般提供を開始した。規制コンプライアンスへの対応状況を表示する機能など、セキュリティの専門家でなくても利用できる機能がそろっている。
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Microsoftは2019年4月3日(米国時間)、データセンターのセキュリティ体制を強化する統合インフラセキュリティ管理システム「Azure Security Center」について、複数の新機能の一般提供を開始したと発表した。これらの新機能はドイツで開催された「Hannover Messe 2019」(開催期間:2019年4月1〜5日)で発表されもの。
Azure Security Centerは、Azure内にあるかどうかにかかわらず、クラウドとオンプレミスのハイブリッドワークロード全体を保護する高度な脅威防止機能を提供する。一般提供が開始された機能の概要は次の通り。
顧客がストレージアカウントに対する潜在的な脅威の発生を検出し、対応する際に役立つ。セキュリティの専門家でなくても利用できる次のような機能を含む。
Azure Security Centerを使用する顧客が、コンプライアンスプロセスを効率化するのに役立つ。「PCI DSS 3.2」や「ISO 27001」など、サポートされている一連の基準や規制に関するコンプライアンス状況を把握できるようにする。
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